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「保守党」 のテレビ露出情報

有志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は選挙制度について「この30年間小選挙区比例代表制のもとでどういった問題が生じているのか、日本の政治はどうなっているのか、どこを問題であると思うから総理はこのように何度も選挙制度改革を訴えておられるのか、その認識について総理に教えていただきたい」など質問。石破総理は「中選挙区で選挙をやったことのある人はもうこの衆議院ではいないと思う。私は中選挙区で3回、小選挙区で10回。私は小選挙区にしなきゃだめだと思ったのは同じ自民党で戦うのでたとえば私は自民党であるが憲法改正反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり同じ党なのに違うことを言っているのが許されて良いのかという問題が意識の根幹にあった。お金がかかるというのもあったが、それはもっと帰省を厳しくすれば多分なくなるもんだいだと思っている。小泉純一郎先生が厚労相を終えられたばかりのころだったが、この制度を入れると党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員になってそれでいいのかと言われて私はそういうことはないと反論したが、君は人間というものを知らないと一喝された。有権者がこうだと思って一票入れたのにそれと違う行動をすることは主権者に対してはかなり乖離をまねく」など答弁。福島氏は「いまは世界的に多党制の時代となっている」など指摘。石破総理は「仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っていた。そのへんは認めて改善しなければならない」など答弁。
志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は質問について「中速鉄道を常磐線に走らせた場合。常磐線で水戸から東京まで1時間を切る。根本的に地理条件がかわる。そういうところは多くある。総理は中速鉄道高速についてどのような認識をもっているか」など質問。石破総理は「北海道新幹線が札幌まで行って、九州新幹線が完成してその後に次の新幹線計画に入る、そうすると何年とは言わないが、相当先のことになる。日本の鉄道についてはさらによく探求すべきところと考えている」など答弁。福島氏は「令和の列島改造のために予算の仕組みも変える、鉄道の仕組みも変える。そうした根本知的な令和の列島改造にふさわしいことをやろう大きな旗を掲げるなら我々は協力をする」など指摘。石破総理は「中速鉄道については、諸問題をつめていきたいと思う」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月12日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
EUは27か国が加盟し共通の市場・統一通貨を持ち外交・安全保障政策の統合も模索してきた。各国の中道右派・左派がEUを支え恩恵を受けてきた。一方で様々な摩擦や格差も生み出し人々の不安や不満も広げてきた。そんな世論を追い風に勢いづいてきたのがEUに批判的な極右・右派ポピュリスト政党だった。フランスではマクロン政権と極右政党の長年の攻防の末に政治の混乱が深まってい[…続きを読む]

2025年10月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう自民党の新執行部発足後自民党・公明党の幹部が顔を合わせ高市総裁・斉藤代表・両党の幹事長が政策を協議した。斉藤代表は「一番時間を費やしたのは政治とカネの問題。結論には至っていない」などと話した。公明党は右派色が強い高市総裁に警戒感があり連立離脱もちらつかせて揺[…続きを読む]

2025年8月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
イギリスの二大政党制が岐路を迎えている。保守党は富裕層や事業主、労働党は低所得者や労働者に支持されてきた。去年7月の下院選挙では労働党が政権を奪還している。た、得票率で見ると多党化の傾向が見られる。地方選ではこの傾向がより顕著となっている。台頭する「リフォームUK」は新興の右派政党。ナイジェル・ファラージ党首はイギリス独立党の党首として2016年のEU離脱の[…続きを読む]

2025年7月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
1960年代に選挙権年齢を21歳から18歳に引き下げたイギリスでは、去年発足した労働党政権が更に2歳引き下げて16歳とする方針で、最大野党の保守党などが反対し論議になっている。専門家は「若者は左派的な考えに魅力を感じる傾向がある」などと指摘している。

2025年7月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(エンディング)
出演者が週末の参院選の動きについて語る。最近の報道でも与党が劣勢でインフレになり財政悪化になると言われているが、大連立で即増税決定のシナリオもあり得ると指摘。今回の選挙はインフか、増税かという選択かもしれない。あまり影響がないパターンも。外国人投資家の立場で見ると、将来的な政権交代を意識せざるを得ない状況になったり、選挙結果が重要となって今後の株式市場に影響[…続きを読む]

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