参院予算委の集中審議では能登半島地震を巡る対応について議論が交わされ、岸田総理は22日にも復旧・復興支援本部を開催し具体策を取りまとめるとした。物価上昇を巡る議論では所得税や住民税の定額減税についても言及されたほか、基礎年金の拠出期間延長も示唆。ほか、来月から限定的に導入されるライドシェアに関しては6月にも議論を進めるとしている。