政府はiDeCoの掛け金の上限引き上げを検討する方針をとる。iDeCoの現在の対象者は基本的に20歳以上65歳未満。掛け金の上限(月額)は自営業などで6万8000円、公務員で1万2000円、企業年金なしの会社員で2万3000円などとなっている。掛け金は自分で選んだ金融商品(定期預金、保険商品、投資信託など)に運用される。受け取りは一括か分割などとなっている。最大のメリットは税制優遇で積み立て、運用中、受け取り時と3つの側面でメリットがある。積立では掛け金が全額所得から控除され税の負担が軽くなる。運用中では運用益が非課税になる。受け取り時は一括・分割・併用のパターンがあり一定額の控除が受けられる。上限額は厚労省の審議会で議論の見通し。マネーコンサルタントの頼藤さんによると現代は高齢者が増えていて現役世代が減っているため将来的には公的年金の給与水準が今よりも下がることが想定される。政府は国民自身に老後の備えをさせる狙いがあるのではと指摘する。投資信託など元本変動型の運用をした場合は元本割れのリスクもある。