報道機関などが発表した情報を収集し、民間の有志団体がデータベースを作成してネット上に公開していた。過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、加害者とされる人物の住所や、被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認できるとしていた。肯定的な意見もある一方、当事者が特定され得る情報が公開されているため、「法律に抵触するのではないか」と問題視する声もあった。サイトは閉鎖され、ブログには「個人情報保護委員会から指導を受けました。それに従い、マップは閉鎖中です」などと記載されている。インターネット上の個人情報の取り扱いに詳しい弁護士は「個人データを本人に同意なく公開するのは、今の法律に違反する。家庭内で発生した犯罪の場合、被害者の住所まで出すことになる」などと語った。