マイナ保険証に関連した書類「資格情報のお知らせ」を巡って波紋が広がっている。資格情報のお知らせは今年9月以降、会社員や公務員など約7700万人を対象に、それぞれが所属する保険組合などから各家庭に届けられている。マイナ保険証に対応していない医療機関を受診する場合や窓口でシステムエラーが起きた場合でも健康保険の資格情報を確認できるようにするもの。しかし中には資格確認書と勘違いしたケースも。資格確認書とは、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人などが、保険診療を受ける際に医療機関の窓口に提示するもので交付が始まるのは来月2日以降。資格情報のお知らせに関する問い合わせは、国や全国健康保険協会などのコールセンターにも相次いでいる。厚生労働省の担当者は「今後もマイナ保険証が使えない場合の対応策の周知広報に力を入れていく」としている。今回の事態について、中央大学・宮下紘教授は「マイナ保険証の進め方がやや急速に進め過ぎた。政府としてもわかりやすく、安定的にデジタル化推進する方向を見つけてほしい」と述べた。資格確認情報のお知らせは国民健康保険、後期高齢者医療制度ではマイナ保険証を持っている加入者に12月2日以降、交付される方針。もし紛失してしまったときはスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、保険資格の情報が載った画面をマイナ保険証とともに見せれば保険診療を受けられる。