日本学術会議を巡っては国から独立した法人に改める一方、国が財政支援するなどとした有識者懇談会の報告書がまとまり、政府は報告書をもとに今の通常国会に必要な法案を提出する方針。この法案について日本学術会議の光石衛会長は定例会見で会長談話を発表。談話では今月13日に内閣府から法案の検討状況の説明を受けたとした上で会員選考の自主性・独立性や安定的な財政基盤などの懸念が払拭されておらず法案の作成過程で問題点が明確になったものもあるとしている。その上で学術会議としての対応を明確にするため早急に会員に状況説明し意見を聞き取るとしていて、内閣府に対し法案全体を早急に公開するよう求めた。