外国人観光客の増加に伴うオーバーツーリズム対策について大阪府の吉村知事が先週、出国税の引き上げと免税制度の廃止を要請した。インバウンドに関わる17の団体は反論する共同提言書を政府に提出した。アンケートの調査結果から消費総額1兆4304億円の減少につながるため、税収の減少額は3003億円と算出している。仮に制度廃止によって消費税の増収分が2000億円あったとしても全体では1003億円の減少となり、政府の歳入にマイナスな影響を与えるとして免税制度の維持を訴えた。
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