政府が示した少子化対策の支援パッケージ案では16~18歳までの高校生年代に月1万円の児童手当を新たに支給、高校生年代を持つ親などの所得税の扶養控除を現在の38万から25万円に引き下げる。手当と控除でどの家庭でも手取りが増え低所得の家庭ほど手取りの増え幅が大きくなる仕組みを作り具体的には非課税の世帯では高校生1人につき年12万円、主な給与所得者の年収1160万円程度のモデル世帯で7万円以上の手取り増の見込みという。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.