政府が掲げる次元の異なる少子化対策の予算3.6兆円についてきょう素案を示したが専門家からは「出生率0.1%上がるかどうか」との指摘も出ている。中身は児童手当の拡充、扶養の子ども3人以上で大学免除・減額などを3.6兆円をかけて行うとしうち1兆円を国民の支援金で賄うとした。公的な医療保険料に上乗せする形で幅広い世代から月約500円となる見込み。政府の説明では医療・介護などの保険料を抑えた範囲内で徴収するので追加負担はなく低所得者や一部子育て世代への負担は軽くし負担より給付が多くなるとしたが今後の具体策に注目だとした。京都大学の柴田悠教授が指摘した出生率0.1%上がるかについてはメニュー評価はできるがそれぞれの規模が小さいとし増やせば出生率0.3%あがるが予算は+4兆円となると解説した。教授は男性の長時間労働を改善すれば出生率0.5%アップ、男女ともに家事育児を担う形が少子化対策のカギとした。