ニュース関心度ランキング6位。政府が掲げる異次元の少子化対策で具体策と財源を盛り込んだこども未来戦略の案を公表した。内容としては子供が3人以上の多子世帯で大学などの入学火などの無償化、2歳未満の子を持つ時短勤務に賃金10%支給、児童手当を高校生まで延長し所得制限の撤廃などで対策には年3.6兆円の財源が必要とのこと。財源としては規定の予算で1.5兆円程度、社会保障の歳出改革で1.1兆円程度を捻出、岸田総理は「国民の負担率は増やさない」と抗弁していたが残りの1兆円は医療保険料に上乗せして徴収するということ。