こども家庭庁・三原じゅん子大臣の中で思いが強かったのが保育士の処遇改善。人件費を10.7％引き上げており、これは過去最高だという。世間のこども家庭庁の存在についての厳しい言葉に対しては、「正確にお伝えするのが難しいと感じている」と語る。三原大臣は「7.3兆円も使って何をしているんだ」と言われこともある予算を例に挙げた。こども家庭庁の予算は約7．3兆円（令和7年度）。従来こどもに関する政策は厚生労働省、内閣府、文部科学省がそれぞれ行っていたが、それらの部局を集約して取り組むこととなったのがこども家庭庁であり、それぞれの省庁についていた予算が集められたため、結果的に予算が莫大になっているという。こども家庭庁が取り組む大きな課題の一つが少子化。去年生まれた子どもは約72万人と過去最少。一方で死亡者数は過去最多の約162万人。ここ数年婚姻率も低下している日本。若者に対して行われたアンケートでは「子どもはおらず、育てたくない」と答えた人が半分以上にのぼっているという。これまで少子化対策に投じられてきた予算は累計65兆円を超えている。来年度から本格的に始まる子ども・子育て支援金制度は「妊娠・出産時100万円の経済支援」「高校生の年代まで児童手当支給」などが実施されている。その財源として来年度から全世代で医療保険料に上乗せされる。
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「児童手当」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 有権者の投票行動について。総務省のまとめによると、今回の参院選の投票率は58.51％と前回より6.46ポイント上昇した。次に比例の投票先を年代別に見ると、年代が高いほど自民党や立憲民主党が多くなっている。一方で若い世代は国民民主党や参政党が多くなっている。また投票時に参考にしたメディアについて「SNS・動画サイト」を選んだ人に比例投票先を尋ねたところ、参政党[…続きを読む]
- 2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 去年1年間に生まれた子どもの数は68万6061人で初めて70万人を下回った。深刻な少子化に対する”異次元の少子化対策”を掲げた岸田前総理は3.6兆円の財源が必要だとし、そのうちの1兆円分を賄うための子ども・子育て支援金の徴収が来年4月から始まる。医療保険に加入する全国民が負担し、その金額は来年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、平均で1人あたり月[…続きを読む]
- 2025年6月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 岸田は総理退任後も石破総理に対して政策の提言を行っている。特に力を入れているのがプラチナNISA。新NISAは、岸田政権時に「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと去年1月から始められた。政府は2027年末に3400万口座、総買付額56兆円を目標としていた。今年3月末の時点で口座数は2647万口座、総買付額は59兆円。新NISAで人気の投資信託のランキングを[…続きを読む]
- 2025年3月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，THE TIME，マーケティング部
- 東京と千葉との県境・葛西は首都圏で借りて住みたい街ランキング初の1位に。葛西は周囲を川と海が取り囲む島のような場所。地元100人に聞いて分かった葛西ってリアルにこんな街ランキングを紹介。第1位は「子育てにピッタリ」。0歳児がいる家庭には区の家庭訪問とともに、おむつ・ミルク・離乳食など3000円相当のベビーグッズが毎月支給される。さらに児童手当とは別に0歳の間[…続きを読む]
- 2024年12月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党、公明党、国民民主党による3党協議で、特定扶養控除を引き上げることで合意した。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇が受けられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていた。ただ高校生がいる世帯が対象の扶養控除は、月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政[…続きを読む]
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