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- 丸田絵里子 新名真愛
国会では、政治資金委員会の再改正をめぐり自民党が使い道を非公開にできる「要配慮支出」を残したことについて、野党は「抜け穴が残る」と追及。石破総理は、「国交がない国との交渉といった外交上の秘密を守る場合などごく限られたものが対象になる」との考えを示し、「国会の中に監査組織を作り審査を受けることで疑念を持たれないようにする」と強調した。
103万円の壁をめぐり、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らによる協議が行われた。自民党の宮沢洋一税調会長は引き上げ幅と引き上げ時期について、国民民主党とかなり距離感があると言及している。国民民主党が賃金上昇率に合わせて引き上げるべきとして103万円を178万円にするよう求めているのに対し、与党側は物価上昇を基準にして壁を引き上げるべきとの考え。開始時期について国民民主党は来年1月1日という早期実施を求めているが、与党側は技術的に難しいとしている。政府・与党は再来年1月からの実施を念頭に検討を進めている。
自民党、公明党、国民民主党による3党協議で、特定扶養控除を引き上げることで合意した。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇が受けられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていた。ただ高校生がいる世帯が対象の扶養控除は、月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政府与党は去年高校生がいる家庭向けの税の優遇を縮小する方向性をまとめたが、自公と国民民主党の間で綱引きが続いている。
兵庫県の斎藤元彦知事が再選後初めてとなる代表質問に臨み、「意識的にコミュニケーションを図るように努めて参りたい」と述べ、風通しのいい職場作りに向け外部の公益通報窓口を今月中にも設置することを明らかにした。
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トランプ次期政権で政府のムダを削減する政府効率化省のトップに就任するイーロンマスク氏が議員との初会合を開いた。マスク氏は5日、4歳の息子を肩車して議会に姿を見せた。政府効率化省はムダな支出を減らすことが目的で、マスク氏は連邦政府予算の約3割にあたる年間2兆ドル（約300兆円）を削減すると豪語。非公開で開かれた上下両院の議員との初会合ではマスク氏と議員らがムダ削減の案について意見を交わした。マスク氏は連邦政府予算の約3割にあたる年間2兆ドル（約300兆円）を削減すると豪語している。マスク氏は予算削減に向け政府職員を大幅に減らす考えで、先月には政府機関でのテレワークを禁止し、1日8時間週5日間の出勤を義務づけ従わない職員は退職させる案も示した。マスク氏と面会したジョンソン下院議長もこの案を支持している。ただ連邦予算の4割は、トランプ氏が削減しないと公約している社会保障費や高齢者向け公的医療保険の関連費用が占めている。
イトーヨーカ堂は今年1月から早期退職者を募集し約700人が応募するなど、構造改革を進めている。これに加えて新たに正社員1000人程度を減らしていく方針。配置転換や定年退職による自然減を見込んでおり、希望退職は募集しない方針。
外交関係樹立100周年でトルコを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻が、イスタンブールにある海事博物館を訪れた。1890年、トルコの軍艦・エルトゥールル号が和歌山県沖で沈没。海に投げ出されたトルコ人を助けるために懸命に救助を行った日本人の姿は、今でも語り継がれている。これまで日本とトルコは苦難のときに互いに手を差し伸べていて、東日本大震災のときトルコは緊急援助隊を派遣。諸外国の中で最長の3週間にわたり支援活動を行った。一方、昨年トルコを襲った地震では日本が援助隊を送り救助に力を尽くした。面会したエルドアン大統領から被災地支援について感謝を伝えられたという。ご夫妻も東日本大震災で来日した緊急援助隊の隊長と面会し感謝を伝えられた。アンカラ大学では書道や折り紙などの日本文化を学ぶ学生とも交流された。
大手不動産会社が公開した施設は巨大LEDパネルが設置されている。様々なタイプの間取りを実寸大で映し出し、家具の配置などをシミュレーションできたり部屋からの景色も確認できる。従来のモデルルームは高価格帯の間取りが中心だったり販売の度に作っては取り壊すなどの課題があったがコンテンツを入れ替えることでどの物件でも半永久的に販売ができるという。
スターバックスが来年1月からストローの素材を紙からバイオマスプラスチックに切り替える。沖縄県で先行導入。3月以降、全国2000店舗に拡大。バイオマスプラスチック製は紙より軽く耐久性も高い。
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国会前に集まり韓国・尹錫悦大統領の退陣を求める市民。尹大統領の支持率は16％と就任後、最低を更新していて批判の声が高まり続けている。非常戒厳を巡る騒動以降、一度もメディア前に姿を現さず沈黙を貫く尹錫悦大統領。尹錫悦大統領が国会訪問の情報が駆け巡ると国会や周辺は一時騒然となり、野党議員が抗議の声をあげ、尹大統領の弾劾訴追案を提出するなど攻勢を強めているが、ここにきて与党からも厳しい声があがっている。国民の力・韓東勲代表は弾劾訴追案に反対する方針を示していたが、大統領の職務執行停止を要求した。理由として尹大統領が非常戒厳を宣言した際、主要な政治家を逮捕しようとしていたと説明した。現地メディアは逮捕者に韓東勲代表も含まれていたと伝えている。韓東勲代表は尹大統領の職務を停止しなければ再び非常戒厳が出される恐れもあると訴えた。その後、尹大統領と会談を行い、尹大統領は政治家逮捕の指示について否定したというが韓東勲代表は判断を覆すほどの話は聞いていないと話すなど溝は埋まらない。土曜日に予定されている弾劾訴追案の採決。与党から8人が造反すれば可決するが、すでに2人が賛成の意向を示していて尹大統領にとって厳しい状況が続いている。
季節性インフルエンザについて厚生労働省は、全国の医療機関から報告された患者の数が6週連続で増加したと発表。今月1日までの1週間に報告された患者数は2万4027人。1つの医療機関あたりの患者数は、前の週の2倍以上の「4．86人」となり6週連続で増加。福岡県が最も多く11．43人、次いで長野県が9．07人。全国の739の学校などで休校や学級閉鎖。
JR東日本は山手線などの初乗り運賃150円を10円値上げし160円にする改定案を国に申請したと発表。普通運賃の値上げ率は7．8％の見込み。物価高や人件費・設備費の高騰、利用者減少などが理由。運賃の値上げが国に認められれば、1987年の民営化後初めて。運賃改正は2026年3月。
京王井の頭線の永福町駅から吉祥寺駅の間でコンビニの食品を運ぶ実証実験が行われた。大手私鉄で荷物の近距離輸送は初めてだという。この実験の背景にあるのが深刻な人手不足。ことし4月、ドライバーの労働時間の規制が強化され2030年度には輸送能力が3割以上不足するとの試算もある。最新技術の活用も始まっている。ロボットとドローンを連携させて荷物を運ぶ実証実験を紹介。自動運転やドローン飛行は法整備が必要だが、2030年度をめどにシステムの実用化を目指す考え。
働く人1人あたりの10月の実質賃金が前年同月と同水準となり、3か月ぶりにマイナスを脱した。厚生労働省は「最低賃金の引き上げや電気・ガス料金の補助金などで物価の上がり幅が抑えられたことが考えられる」と分析。働く人1人あたりの10月の現金給与総額は29万3401円で前年同月から2.6％増えた。
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エンディングの挨拶。