国民民主党・無所属クラブ 森ようすけの質問。森ようすけは、「企業・団体献金の受け手規制について野党では賛同を示す党が増えているが、企業・団体献金の受け手規制をぜひ認めていただければと思うがどうか」と質問。高市首相は、「各党の成り立ち、組織のあり方、規模にも十分留意しながら公平公正な仕組みとなるように不断の検討が必要。今後自民党と日本維新の会の両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに他党とも真摯な議論を重ね政治改革の取り組みを進める」と回答。森ようすけは、「気になるのは結論を得るスピードが遅すぎるのではないか、企業・団体献金については国会で与野党で今年の3月末までに何らかの結論を得ると合意している、期限はもう過ぎているのでいち早く議論をしないといけない、ガソリンの暫定税率廃止でリーダーシップを発揮したように30年間積み残してきた課題についてもリーダーシップを発揮していただきたいがどうか」と質問。高市首相は、「企業・団体献金は重い話で、憲法と最高裁判例で保証された政治活動の自由に関わるものなので必要性・相当性に関しては慎重に議論する必要がある、企業の政治活動の自由にも関わる問題でもある、多少時間はかかるが連立合意にしたがってしっかり協議体で協議していく、その上で各党・各会派にお呼びかけをする」と回答。森ようすけは、「日本維新の会は先の通常国会で憲法上許される最も厳しい案の企業団体献金の規制案をまとめたと野心的な言っていたが、連立合意を結んでいる維新の考えが変わったのか疑念に思う、連立を組む維新の考えも伺いたいが大臣・副大臣・政務官がいないので代わりに連立パートナーの高市総裁に維新の考えはどうなのか伺いたい」と質問。高市首相は、「日本維新の会の考え方についてコメントする立場にない、合意書に沿って議論を進める点では両党の考えは一致していると考えている」と回答。
国民民主党・無所属クラブ 森ようすけの質問。森ようすけは、「今の政権は少子化対策・子育て支援を軽視しているのではと危惧している、国民民主党は教育への投資、子育てへの投資の財源確保として教育国債を考えている。先の代表質問では前向きな回答をもらったが、新しい財源調達とは具体的に何を指すのか」と質問。高市首相は、「重要施策の推進については歳入・歳出両面の取り組みを通じて必要な財源の確保を進めている、リスクを最小化して未来を創造するための投資の新しい財源調達のあり方については前向きに検討している」と回答。森ようすけは、「新しい財源調達に増税は含まれているのかいないのか改めてお伺いします」と質問。高市首相は、「検討している段階」と回答。森ようすけは、「国民は高市政権の積極財政に共感や関心をもっているので新しい財源確保の方法として増税だったら国民は失望する、ぜひ財源調達は教育国債という新しい枠組みを前向きにご検討いただければ」と話した。森ようすけは、「異次元の少子化対策を進めるうえで年少扶養控除は復活させることは間違いなく必要と考えるがどうか」と質問。高市首相は、「税負担軽減効果が低所得者より高所得者に大きくなる制度だったため、所得控除から手当へとの考え方のもとで子ども手当創設に伴い廃止された経緯を踏まえる必要がある。政府としては子育て支援はこども未来戦略加速化プランに基づき環境整備を進めておりこうした取り組みを引き続き進めていく」と回答。森ようすけは、「児童手当については昨年所得制限が撤廃されて全ての子どもが等しく手当を受けることができるようになったので、障害児福祉に関しても同様に全ての障害のある子どもに対して切れ目なく公平に手当するために所得制限を撤廃すべきでは」と質問。高市首相は、「現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給する制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものなので引き続き適正に運用する」と回答。