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「全人代」 のテレビ露出情報

全人代で大きな課題として取り上げられたのが、少子化問題。中国の人口推移グラフを見ると14億人という巨大な人口を抱える中国だが、3年前から人口が減少に転じている。国連の世界人口推計の報告書によれば、2024年の中国の人口は14億1900万人だが、30年後の2054年には、12億1500万人にまで減少し、2100年には6億3300万。経済が減速する中、先行きへの不安から結婚しない若者が増えている。去年、婚姻を届け出たカップルは、ピークだった2013年の半分以下と過去最少となった。北京にある公立の大学の婚礼サービス管理学科の講義。結婚式をいかに盛り上げるかの授業が行われていた。大学には去年、結婚生活管理学科も新設され、結婚や恋愛に役立つノウハウのほか、若者の結婚への意識をいかに変えていくかまで学習する。内陸部の湖南省長沙の中心部。去年できた婚育文化街。政府は結婚の支援に本腰を入れているが、若者の間には、結婚を前向きに考えられないという声も根強くある。北京の医療機関に勤めているキキさん。親世代の結婚観とのギャップに悩んでいる。これまで当然と考えられてきた中国の伝統的な結婚への考え方に違和感を抱いている。中国では結婚する際に、男性側が女性側に高額な結納金を払う文化が今も根強く残っている。結婚相手に負担をかけたくないというのがキキさんの考え方。結婚の必要性を感じなくなった人もいる。中国の1人っ子は“小皇帝”とも呼ばれ、小さいときから甘やかされて育ってきたとされている。最近では就職を諦め、親に頼って状況が変わるまでじっと待って生活する“寝そべり世代”と呼ばれる人まで現れている。政府は1人っ子政策を9年前に廃止して2人まで産めるように緩和し、4年前には3人目の出産まで認めた。ただ、少子化に歯止めはかかっていない。つい最近まで日本の一部のシンクタンクは、中国がこのまま経済成長を続けていけば2030年代半ばには、GDP(国内総生産)で中国がアメリカを抜いて世界で一番になると指摘していた。しかし最近の分析では、少子化などが影響し中国がアメリカを抜くことはできないと指摘されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンおはWORLD
北京にある公立の大学の婚礼サービス管理学科の講義。結婚式をいかに盛り上げるかの授業が行われていた。大学には去年、結婚生活管理学科も新設され、結婚や恋愛に役立つノウハウのほか、若者の結婚への意識をいかに変えていくかまで学習する。内陸部の湖南省長沙の中心部。去年できた婚育文化街。政府は結婚の支援に本腰を入れているが、若者の間には、結婚を前向きに考えられないという[…続きを読む]

2025年3月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテチャイナエコノミー
テーマ「不動産市場回復のカギと全人代の注目ワード」。全人代でのハイテク産業支援強化や財政赤字への対応策などの政策期待がプラスに働く一方で米中貿易摩擦やトランプ関税などの不透明感や伴う景気先行き不安から一進一退の展開。証券各社の4月の予想レンジの紹介。岡三証券は急激な株価情報の反動が出る可能性を指摘。1−3月期のGDPは貿易摩擦により減速する可能性が大きい。東[…続きを読む]

2025年3月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道Monday Biz
先週閉会した全人代で承認された政府活動報告をその中のキーワードを前年と比較して読み解く。「消費」は32回、増減率+52.3%。「貿易」17回、+88.8%。「市場」37回、+37.0%、「経済」70回、+11.1%、「改革」44%、+25.7%。アメリカへの貿易摩擦が大きな課題になっていることなどがわかる。

2025年3月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
11日、中国で開かれていた全国人民代表大会が閉会した。中国はことしの経済成長率の目標を5%前後と定めたが、経済が減速する中、かなり高めの目標ではないかと専門家は指摘している。中国では、不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続いていて、若者の失業率も高い水準で推移している。中国政府は積極的な財政出動などを通じて景気を下支えする姿勢を打ち出したが、経済の減速[…続きを読む]

2025年3月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
世界のトップに向けてダッシュする人型ロボット。中国指導部はこのテクノロジーに巨額を投資する構え。北京の開発センターによると、このロボットは僅か5カ月で開発されたという。このロボットはまもなく自立して動けるようになるという。犬型ロボットの場合では軍事利用としても投入されるとみられている。中国製ロボットはヨーロッパ製に比べて平均25%割安で、これは国の助成金と貸[…続きを読む]

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