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「全人代」 のテレビ露出情報

全人代で大きな課題として取り上げられたのが、少子化問題。中国の人口推移グラフを見ると14億人という巨大な人口を抱える中国だが、3年前から人口が減少に転じている。国連の世界人口推計の報告書によれば、2024年の中国の人口は14億1900万人だが、30年後の2054年には、12億1500万人にまで減少し、2100年には6億3300万。経済が減速する中、先行きへの不安から結婚しない若者が増えている。去年、婚姻を届け出たカップルは、ピークだった2013年の半分以下と過去最少となった。北京にある公立の大学の婚礼サービス管理学科の講義。結婚式をいかに盛り上げるかの授業が行われていた。大学には去年、結婚生活管理学科も新設され、結婚や恋愛に役立つノウハウのほか、若者の結婚への意識をいかに変えていくかまで学習する。内陸部の湖南省長沙の中心部。去年できた婚育文化街。政府は結婚の支援に本腰を入れているが、若者の間には、結婚を前向きに考えられないという声も根強くある。北京の医療機関に勤めているキキさん。親世代の結婚観とのギャップに悩んでいる。これまで当然と考えられてきた中国の伝統的な結婚への考え方に違和感を抱いている。中国では結婚する際に、男性側が女性側に高額な結納金を払う文化が今も根強く残っている。結婚相手に負担をかけたくないというのがキキさんの考え方。結婚の必要性を感じなくなった人もいる。中国の1人っ子は“小皇帝”とも呼ばれ、小さいときから甘やかされて育ってきたとされている。最近では就職を諦め、親に頼って状況が変わるまでじっと待って生活する“寝そべり世代”と呼ばれる人まで現れている。政府は1人っ子政策を9年前に廃止して2人まで産めるように緩和し、4年前には3人目の出産まで認めた。ただ、少子化に歯止めはかかっていない。つい最近まで日本の一部のシンクタンクは、中国がこのまま経済成長を続けていけば2030年代半ばには、GDP(国内総生産)で中国がアメリカを抜いて世界で一番になると指摘していた。しかし最近の分析では、少子化などが影響し中国がアメリカを抜くことはできないと指摘されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月28日放送 19:33 - 20:00 NHK総合
クローズアップ現代#5063 暮らしが激変!? AIロボット介護に革
日常生活のあらゆる動作を実現するフィジカルAIの開発に乗り出しているのが中国。すでに大都市では一緒に散歩する“お友達”ロボットや警察犬ロボットを見かける。今、中国では国家戦略としてフィジカルAIの開発に乗り出し、こうした最新技術に21兆円を超える投資を始めたとされる。開発の最前線になっているのがロボットのAIに動きのデータを覚えさせるための施設。ここではシミ[…続きを読む]

2025年8月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X
TOTOは4月、2つの工場の閉鎖を発表。長引く不動産不況で昨年度中国事業は36億円の赤字。三菱自動車は先月、エンジン生産終了を発表。EVの台頭で中国から完全撤退へ。中国進出の日本企業は約1万3000社とピーク時から1400社ほど減少(帝国データバンク)。こうした中でも中国事業を拡大している日本企業がヤンマー。ヤンマー製農機は中国メーカーより最大3割ほど早く収[…続きを読む]

2025年7月16日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
スパイ活動を行ったとして中国で拘束されていた日本人男性の裁判が行われ、懲役3年6か月の実刑判。有罪となったのはアステラス製薬の社員。駐在歴は通算25年以上の60代男性。中国外務省・林副報道局長は「中国は法治国家、法を守りながらビジネスを行えば外国人が不安になることはない」などとコメント。反スパイ法は2014年に習近平国家主席主導で制定。施行後、日本人でも駐在[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
中国の政治に詳しい東京大学大学院教授の阿古さんが登場。習近平国家主席の一強体制に揺らぎが出てきたのか。習氏の側近幹部が相次ぎ粛清。権力集中に歯止めかける動きも。任期途中での「早期退陣説」も。長老らとの会議が焦点か。新華社通信によると、全人代常務委員会の中央軍事委員会の苗華委員を解任。習近平と同じ時期に福建省に勤務していた福建閥とされる。習近平政権で出世を重ね[…続きを読む]

2025年7月1日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
香港が中国に返還されて28年となる。これを祝う政府主催の記念式典も行われているが、香港国家安全維持法の元で政府への抗議活動は抑え込まれている。香港のトップは社会の統制を緩めないとしている。一国二制度の中で認められてきた言論や集会の自由も失われ、市民はさらなる介入を警戒している。対する中国では中国共産党の党員数が去年末時点で1億人を突破しているという。1949[…続きを読む]

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