日本銀行による企業への調査、12月の日銀短観で大企業製造業の景況感が2期ぶりに改善した。およそ9000社を対象とする12月の日銀短観で、企業の景況感を示す指数は大企業・製造業でプラス14と、前回9月の調査から1ポイント改善した。設備投資関連の需要の堅調さや、認証不正問題で低迷していた自動車生産が回復したことが要因。一方、非製造業では中小企業がコスト上昇分の価格への転嫁が進んでいることなどから2期連続で改善し、高水準を維持している。ただ中小企業・非製造業の人手不足を示す指数が1983年の調査開始以降、最悪を更新するなど人手不足に伴う人件費上昇は懸念材料となっている。日銀は来週の金融政策決定会合で、短観のデータも参考に利上げの是非を判断する。