一方、全国知事会も午後会合を開き地方の税収が減ることに、懸念の声が相次ぐ見通し。国民民主党の主張通り非課税枠を引き上げると税収で年間7兆〜8兆円減り、うち住民税は4兆円減る。神奈川県・黒岩知事は「神奈川県で1000億円の減収、大変大きなこと」、新潟県・花角知事は「とてもそれ(税収の減少)は現実的にのみ込めるものではない」と述べた。こうした中、検討対象となるのが「住民税」分離案。住民税を減税から除外すると年収400万円世帯で減税額7.5万円少なくなるとの試算も出ている。きょう午後全国知事会での意見も踏まえ、具体的検討が本格化する。