政府は4日、外国人政策について関係閣僚会議の初会合を開いた。高市首相は既存ルール・制度の適正化など取り組みを進めるよう求め来年1月をめどに基本的な考え方を取りまとめるよう指示した。在留者数の増加の背景には2019年創設の特定技能。政府は去年新たに自動車運送業など4分野を追加した。2027年には育成就労も始まる。ことし7月時点の不法残留者は7万1229人。93年には30万人近くいたため大幅に減少している。一方来日外国人の検挙者数は1万2170人と2年連続で増加。万引きなど窃盗が最多。鈴木馨祐前法相のことし8月の報告書では従来の成否方針を批判し受入れの基本的な在り方について検討する時期などと指摘している。
経営・管理の在留資格を悪用してペーパーカンパニーを作り日本に滞在する不正が相次いだため厳格化された。ただ日本に留学して新しいビジネス起業が難しくなる。在留資格の厳格化は不正を防ぐ一方、人材を呼びにくくする両面がある。入管庁は不法滞在者ゼロプランを掲げている。全国知事会は国に提言をまとめ生活支援や日本語学習で国の主体的対応を求めている。拡大と規制の取り組みにはそれぞれメリットと弊害という2つの側面がある。背景には産業界の要請という追い風と国民の不安という向かい風が吹く複雑さもある。日本はすでに特定技能だけでも33万人が働いている。