民間の戦争被害者は、軍人や軍属とは異なり、国による補償の対象になっておらず、被害者たちが中心となって救済を求める活動を続けている。空襲被害者などをめぐっては、ことし6月に超党派の国会議員連盟が障害や傷あとが残る人などを対象に1人当たり50万円を支給することなどを盛り込んだ法案をとりまとめた。だが、通常国会への提出は見送られた。空襲被害者などでつくる「全国空襲被害者連絡協議会」は都内で集会を開き、戦後80年となることし中に救済法を実現するため、秋に召集される見通しの臨時国会で法案が成立するよう求めていくことを確認した。