サービス業従事者の2人に1人が、“カスハラ”を受けている実態が明らかになった。流通やサービス業などの労働組合が加盟するUAゼンセンが、今年1月から3月に実施した調査によると、小売り、サービス業に従事している3万3000人余りのうち46.8%が、直近2年以内にカスハラの被害に遭ったと回答した。2020年の前回調査時に56.7%だったのに比べると減少しているものの、依然として半数近くにのぼっている。迷惑行為の内容は「暴言(39.8%)」が最も多く、UAゼンセンは“取り組みの広がりが、「被害にあった」とする回答数の減少につながった”と分析する一方で、“さらなる対策が必要”だとしている。