住んでいる自治体に納める税金を、応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」は、自治体の名産品など返礼品を受け取ることができ、住民税や所得税も控除されるのが特徴。来月から、経費5割ルールの厳格化がされる。これまで、寄付額の内訳は、返礼品が3割、調達費用などを含めた経費と含め5割とする決まりがあったが、この経費が曖昧だったため、厳格化することになった。ふるさと納税の仲介サイトに支払う経費や受領書などの送料などが、隠れ経費として計上されていない場合などがあった。自治体が、5割ルールを厳守した場合、返礼品が減ったり、寄付額を多く払わなければいけない可能性があるという。今、ルール変更前の駆け込み需要が増えている。自治体も対応に追われ、返礼品の海産物が人気の北海道・白糠町は5割を超えている部分の経費をどう圧縮するか、寄付額の値上げも選択肢として検討しているという。また、自治体ごとの都道府県で生産している原材料を使用するルールも定められた。過去に何度もふるさと納税で波紋を呼んだ大阪・泉佐野市の昨年度の寄附金額は約137.7億円で、そのうち約33億円分の返礼品が地元以外の熟成肉・精米のため、来月から終了になるという。