自公の実務者がまとめた提言は、国が解散命令を請求した宗教法人が財産の処分をする場合、事前に国への通知を義務化する「宗教法人法」の改正を盛り込んだ。国による宗教法人の財産把握が狙い。また、被害者が訴訟を起こすケースが少ないことから、被害者の資金力に関わらず弁護士費用の支援などを行う法改正も求めた。一方で「憲法の信教の自由などに十分配慮する」としている。自公両党は今国会に改正案を提出する予定。
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