自民・公明は高校生などの扶養控除の扱いについて所得税の扶養控除を縮小する案をもとに来年結論を出すことで合意した。所得税の課税所得から差し引く控除額を年38万円から25万、住民税を年33万から12万に縮小するという従来案をもとに来年結論を出すとしている。その上で住宅ローン減税について子育て世帯や夫婦がいずれかが39歳以下の若い世帯に限り引き下げを見送るとしている。また生命保険料控除についても遺族保障の枠を6万円に拡大するとしている。また所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることで合意した。自民・公明はあすにも大綱を決定することにしている。