自民・公明は来年度の税制改正大綱を今日決定した。少子化対策では児童手当拡充に伴い16~18歳の親への所得税の扶養控除を38万円から25万円に引き下げる。児童手当とあわせ高校生がいる全ての子育て世帯で支援が増える設計である。また生命保険料控除や住宅ローン控除も子育て世帯に限り拡充し子育て支援をパッケージで行うが決定は来年になった。一方所得税の定額減税の対象については政治家の年収も意識し年収2000万円までの上限を設けることで一致した。また防衛増税の開始時期は今回も見送られた。
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