自民・公明両党は昨日来年度の税制改正大綱を決定した。大綱では賃金が物価を上回る構造を実現しデフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくるとしている。所得税など4万円の定額減税では、給与収入2000万円を超える層が対象外とし、今後必要があると認められる時は家計支援の措置を検討するとしている。賃上げした企業の法人税を減税する賃上げ税制では、赤字の中小企業でも黒字になるまで優遇措置を繰り越せるようにする。子育て世帯を巡っては、住宅ローン減税で借り入れ限度額を長期優良住宅では5000万円にするなど支援を広げる。