自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定した。税収増を還元するとして打ち出した定額減税は1人4万円を減税するが、年収2000万円以上は対象外となる。子育て世帯への支援として住宅ローン減税の対象となる借入額の上限を子育て世帯などに限り維持する。児童手当の拡充に伴い、高校生などの世帯で扶養控除縮小の方針だったが、決定は来年に先送りとした。防衛費増額のための増税は開始時期の決定を先送りにした。自民党の政治と金の問題で逆風が吹き、国民の負担増を伴う増税の決定に向けた機運は高まらず具体的な開始時期は示せなかった。