自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定。賃金が物価を上回る構造を実現しデフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくるとしている。所得税など4万円の定額減税では、給与収入2000万円を超える層は対象外とする。賃上げした企業の法人税を減税する賃上げ税制については、赤字の中小企業でも黒字になるまで優遇措置を繰り越せるようにする。子育て世帯を巡っては、住宅ローン減税で借り入れ限度額を長期優良住宅では5000万円とし、支援を広げる。
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