次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を巡っては認める方針の自民党と慎重な公明党との間で協議が続いていて、公明党は今日全ての議員を対象にした会合を開き、意見交換をした。この中で政府の担当者が次期戦闘機を第三国に輸出する必要性を改めて説明したのに対し、出席した議員からは「輸出を容認する場合には歯止めを掛ける必要がある」という意見が出された。政府・自民党では歯止めとして、輸出する対象国を絞り、厳格に審査する案が出ていて、明日自民党の渡海政調会長と公明党の高木政調会長が協議を行うことになった。公明党は岸田首相が国会で輸出の必要性に理解を求めたことを踏まえ、慎重だった姿勢を軟化させていて、明日の協議などを踏まえて対応を判断する方針である。