日本・イタリア・イギリスは次期戦闘機を共同開発する。AIが組み込まれ、高いステルス性能を発揮する。政府は2035年までの配備を目指している。自民・公明両党は防衛装備品の輸出を巡る協議を続けている。公明党は慎重な姿勢を見せてきた。岸田総理は装備品の輸出等に対する理解を求めた。公明党の山口代表は昨日、「歯止めを設けたうえで輸出を容認する。」等と述べた。岸田総理は今日、輸出対象国を限定し戦闘が行われている国は除外する事等を明らかにした。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.