政治資金規正法の改正をめぐり、自民党と公明党が大筋で合意した。収支報告書のオンライン提出の義務化、議員本人の罰則強化が盛り込まれた。与党案では「政治資金収支報告書」について、議員本人に「確認書」の作成を義務付けた上で、会計責任者が不記載で処罰され、議員が確認をせず、「確認書」を作っていた場合は、罰則を科し公民権を停止する。「政策活動費」については「支払いを受けた者が使い道を報告し、党が収支報告書に記載する」とした。どこまで使い道を公開するかは議論を継続することになった。パーティー券購入者の公開基準について、現在の20万円超の引き下げでは合意したが、いくらに引き下げるか折り合えなかった。