政治部・徳丸政嗣官邸キャップがスタジオで解説：外交・日中韓首脳会議、個別の首脳会談、成果と課題は？「幅広い分野の協力を文書にまとめたということだので、一定の成果はあった。ただ課題も見えた。例えば去年の外相会議で確認した安全保障協力が主な議題にならなかった。政府関係者は、事前協議の段階で、中国側が難色を示したと明かしていて、この軍事活動を活発化させる中国との間で安全保障面での話が前に進みにくいという実情がうかがえた。一方、中国・李強首相との個別の会談でも日本産の水産物の輸入停止措置の撤廃など両国間の懸案に進展は見られなかった。中国は、習近平国家主席が決めないと、物事は進まないというのは、政府内でよく語られることばで、日本としては、懸案を巡る調整を続けながら、習主席との会談実現を模索していくと考える」。岸田首相の映像。
政治資金規正法の改正に向けて、法案の修正協議があすから始まるが、与野党の溝が埋まっていない。岸田総理大臣はどう対応？「ある政権幹部は、総理は“公明党に加えて、野党の一部の理解を得る形で改正を実現したいと考えている”と話している。与野党の大きな隔たりに岸田総理は協議の推移を見守りながらも、必要があれば、自分が矢面に立つ覚悟だと周辺に伝えているという。事態のこう着が続く場合、総理みずから決着へ動くのではないかという見方も出ている。このところ自民党は、選挙で連敗して、政権を取り巻く状況は厳しさを増している。岸田総理としては政治改革の分野で結果を出したうえで、来月以降、所得減税など政策面での成果を積み上げていきたい考え。局面の転換を図れるのか、これが問われる場面が続きそう」。
政治資金規正法の改正に向けて、法案の修正協議があすから始まるが、与野党の溝が埋まっていない。岸田総理大臣はどう対応？「ある政権幹部は、総理は“公明党に加えて、野党の一部の理解を得る形で改正を実現したいと考えている”と話している。与野党の大きな隔たりに岸田総理は協議の推移を見守りながらも、必要があれば、自分が矢面に立つ覚悟だと周辺に伝えているという。事態のこう着が続く場合、総理みずから決着へ動くのではないかという見方も出ている。このところ自民党は、選挙で連敗して、政権を取り巻く状況は厳しさを増している。岸田総理としては政治改革の分野で結果を出したうえで、来月以降、所得減税など政策面での成果を積み上げていきたい考え。局面の転換を図れるのか、これが問われる場面が続きそう」。