自民党の政治資金規正法改正案。政策活動費の領収書を10年後に公開するとしたが野党からは「10年後に不正が発覚したとして政治資金規正法の時効は5年。所得税法も時効になる。そうなると誰も罰せられないとなるのでは。これでは脱税し放題のお墨付きを与えるだけの焼け太り法案と国民に理解されても仕方がない。」と指摘の声があがった。岸田文雄総理大臣は「具体的なルールについて法案が成立した暁には罰則の要否等も含めて各党・各会派で検討が行われるものと認識している。」と答えた。またパーティー券購入者の公開基準について、現行の「20万円超」から公明党の主張を受け入れ「5万円超」としたことについては「政治活動の自由と一方で民主主義の基本である政治資金について透明性を高める2つのバランスの中でどうあるべきなのか。2つの課題に対するバランスの有りようを考えたのが今回の結論であった。」などと述べた。まだ決まっていないことは他にもある。政策活動費の支出を監査する独立機関の設置についてだ。多くの「これから」を残しながら改正案は与党に加えて日本維新の会が賛成して可決。きょう衆院本会議も通過し、参議院へ送られる見通しだ。岸田総理自ら公明党・日本維新の会とトップ会談を行ったものの、一昨日は予定されていた採決が見送りになるなど異例の展開をたどった政治資金規正法改正案。自民党内からは「そもそも今回の問題に対しての再発防止策だという意見もそれで筋は通っているが、世論はそれじゃ納得しない。結局自民党は自分たちに甘い改革しかする気がないと見えるだろう。」などといった声が上がっている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月28日放送 15:45 - 16:50 フジテレビ
- イット！All news 4
- 自民党、公明党、国民民主党3党の税制調査会の幹部は、きょう国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の引き上げなどを巡って、国会内で協議した。前回の3党協議で国民民主党は、改めて178万円までの引き上げを主張し、与党側は引き上げ幅について具体的な数字は示さなかったという。今後も3党の間での駆け引きが続く。
- 2024年11月28日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民・公明両党と国民民主党の税制協議が行われ、与党側は「年収103万円の壁」の見直しについて所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源確保など国民民主党に見解を求めた。「年収103万円の壁」については所得税の基礎控除など引き上げの目的や財源を明確にすることが必要だとした上で、財源については歳出削減などの3つの選択肢を例にあげた。さらにアルバイトで働く学生など[…続きを読む]
- 2024年11月28日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 国民民主党が求めている年収103万円の壁の引き上げなどを巡って自民党、公明党、国民民主3党の税制調査会の幹部が協議した。103万円の壁を巡って前回の3党協議で国民民主党はあらためて178万円までの引き上げを主張し今回の協議で与党側が回答するとしていた。今日の協議で与党側は「『103万円の壁』の引き上げの意図を確認したい」といった質問を文書で返す形で国民民主党[…続きを読む]
- 2024年11月28日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長が会談し、国民民主党が求める年収「103万円の壁」の引き上げなど来年度の税制改正に向けて意見交換した。労働時間抑制の軽減、消費の活性化、生活費への配慮などが論点。国民民主党は党内協議のため持ち帰り。大学生らの「特定扶養控除」も議論、子どもの年収要件引き上げを検討。
- 2024年11月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 「扶養控除」負担増の行方について。高校生など16歳〜18歳を扶養する人は扶養控除を受けることができる。今年から児童手当が高校生まで拡充されたのに伴って、縮小する案が出ている。去年末に決まった税制改正大綱では、所得税の控除額が2026年から、年38万円から25万円に減る。住民税の控除額が2027年から、年33万円から12万円に減る。2025年度の税制改正で結論[…続きを読む]
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