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「公明」 のテレビ露出情報

きょう、衆議院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で、政治資金規正法の改正案が可決した。野党は、政党から議員個人に支給される政策活動費について追及した。改正案では、10年後に領収書などを公開するとしているが、野党は、10年後に不正が発覚しても、時効で誰も罰せられない、黒塗りを認める基準をどう決めるのか?と問題点を指摘した。岸田総理はきのう、詳細を早期に検討し、各党各会派で検討されるものであるなどと答弁し、野党は、検討のオンパレードで、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ないと指摘している。改正案では、企業団体献金の禁止には触れられていないが、最新の世論調査では、禁止すべきという人が54%にのぼった。法案に賛成した日本維新の会も、政治資金パーティーが企業団体献金の抜け道になっている現実を踏まえれば、今回改正すべき項目のど真ん中に、企業団体献金があるべきだなどとした。政治資金パーティーについて、開催に納得できないと答えた人は、73%にのぼっている。自民党内からも、お金のかからない政治制度の議論を深めるべきだったと指摘する声があがっている。実効性のある政治改革の議論が求められる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]

2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル最新NEWS
自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るためとして電気・ガス料金の補助を再開する方向で合意した。7月よりも前に始められるよう政府に求める方針だ。また食料品を中心とした物価上昇への対応としてあらゆる選択肢を考え、経済対策を行う必要があるとの認識で一致した。

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
電気・ガス代の補助について自公が合意。去年は8月から補助が行われたが、今年の実施時期について坂本国対委員長は「7月あるいは梅雨時期から引き下げられるよう後押ししたい」などと述べた。一方ガソリン価格引き下げについて自公は、6月からの予定を前倒して5月中からの引き下げを確認した。

2025年4月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
自民・公明両党の幹部がけさ会談し、夏の酷暑対策として電気・ガス代の補助を検討する方針で一致した。

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