政治部の西井記者と伝える。合計特殊出生率が去年1．20と最も低くなった。どのような影響が出るのか。少子化が急速に進むとそれに伴って人口の減少がどんどん進む。去年1．20となった合計特殊出生率だが、人口を長期的に維持するのに必要な合計特殊出生率は2．07といわれている。厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所はこの2020年の国勢調査の結果を基に日本の人口の推計をまとめており、2056年には1億人を下回る。そして2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめている。人口減少が進むと現役世代が高齢者を支える今の社会保障制度が維持できなくなるという指摘もある。また公共サービスなどの担い手が不足して社会の機能も維持できなくなるといわれている。さらに地方を中心に消滅する可能性まで指摘されている自治体もある。このため人口減少が進む今の状況は「静かなる有事」ともいわれている。この流れに歯止めをかけようと各党は今回の選挙でそれぞれ少子化対策を訴えている。
政治部の西井記者と伝える。各党はどんな公約を掲げているのだろうか。各党の公約を見ていくと、出産、子育てに関わる支援はもちろだが、今回目立つのは教育の無償化というポイント。ほとんどの党がこれに触れているのだが、完全に無償化すると掲げている党もあれば、あくまでも無償化を目指すとしている党もある。また無償化の範囲もさまざま。個別に見ていく。自民党は高等教育の無償化を大胆に進める。立憲民主党は高校や国公立大学の授業料の無償化。日本維新の会は教育の全過程の無償化。公明党は大学は負担軽減、高校は実質無償化。共産党は高等教育の無償化を目指し、授業料を半額にする。国民民主党は高校までの授業料の完全無償化。れいわ新選組は大学院までの無償化。社民党は高等教育までの無償化。一方、参政党は無償化に触れてはいないが、教育クーポン制の導入などを掲げている。このほかにも児童手当の拡充や給食費の無料化などを掲げる党、さらにその塾にかかる費用の助成など学校以外の教育機会の拡大を訴える党もある。ただ、公約を実現するための財源はどうするのだろうか。税制の改革、あるいはその国債の発行で財源を賄うとしている党もあるが、やはりこの少子化対策などのたくさんの支援メニューと比べると財源への言及というのは少ない印象がある。NHKでは事前に候補者に対するアンケートで少子化対策を強化する財源は歳出改革に加えて主に誰が負担すべきかと尋ねた。その結果、全世代の国民や企業が幅広く負担すべきという人から所得が多い人や大企業が負担すべきという人などさまざまいた。財源をどう賄うか、各党のスタンスも異なっているので今後の選挙戦でより具体的な議論を期待したいと思う。