衆議院選挙の投開票まで3日。きょうはエネルギー政策について。日本テレビ経済部・岩田明彦の解説。電気料金（東京電力、標準的な使用量の家庭）：10月・8260円、11月・8868円。補助金は10月で終了するため、608円高くなる（見通し）。高くなる大きな要因は火力発電への依存度が高いということ。国内総発電量は火力発電に約7割依存している。一般的な電気料金は火力発電の原料となる石油や石炭、LNG（液化天然ガス）の輸入価格に影響され、円安でさらに高騰している。さらに将来、もっと電力が必要になる可能性もある。その理由が生成AI技術の進展。国内では生成AIのデータ処理を行うデータセンターの建設が相次いでいる。電力消費が膨大で、将来、電力需要が増える可能性が指摘されている。各党のエネルギー政策について。多くの党が再生可能エネルギーの活用を掲げていて、明確に分かれているのは原発を活用するかどうか。各党の原発政策を紹介。自民党：原発の活用、立憲民主党：原発の新増設は認めず、日本維新の会、参政党：次世代原発の開発、公明党：原発に依存しない社会を目指す、共産党：2030年度原発ゼロ、国民民主党：次世代原発の開発、建設、れいわ新選組：原発即時廃止、社民党：脱原発進める。原発は電力の安定供給や脱炭素には有効だが、万が一でのリスクが大きく、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をどうするかという課題も解決できていない。一方で、再生可能エネルギーは脱炭素には有効だが、安定供給には課題がある。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 公明党の西田幹事長は、今国会で補正予算を組むことはないと明言した。当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、ガソリン価格引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べた。物価高やアメリカの関税措置に対する経済対策をめぐっては、一律で3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数上がっていた。財源となる補正[…続きを読む]
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