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「公明党」 のテレビ露出情報

投開票まで2日に迫った衆院選。自ら掲げた勝敗ライン「与党で過半数」に向け危機感をあらわにする石破総理大臣。自民党が非公認候補者の政党支部に2000万円の活動費を支給していたことを受け、野党側は攻勢を強めている。日本維新の会は本拠地の関西以外での議席獲得を目指している。小選挙区で共産党は213人を擁立。国民民主党は特に若者に向けた経済政策を強く打ち出している。れいわ新選組は消費税廃止を強く訴えている。社民党は米軍基地や貧困など日本の問題点が集約されているとして沖縄を最も重視。参政党は目標とする比例ブロックでの議席獲得が視野に入っている。自民党・石破総裁は「何としても勝ち抜きたい」、公明党・石井代表は「野党に政策を実現する政権担当能力はない」、立憲民主党・野田代表は「ペナルティーを与えなければいけない」、日本維新の会・馬場代表は「自民党は反省していない。改革しようと思っていない」、共産党・田村委員長は「自民党はどこまで国民を愚弄するのか」、国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題、こんなことに時間を使っている余裕はない」、れいわ新選組・山本代表は「経済政策をより拡大していくため協力を」、社民党・福島党首は「軍拡、大増税、消費税増税にNo」、参政党・神谷代表は「日本を真の独立国にする、それを言うまで自民党に1票も入れる必要はない」と訴えた。
読売新聞が行った衆議院選挙終盤の世論調査によると自民党は苦戦し単独での過半数獲得が見通せない状況、公明党も公示前の議席獲得が微妙な情勢。野党は立憲民主党が大幅に議席を増やす見通しの一方、日本維新の会は公示前の議席の維持が不透明。国民民主党は公示前の7議席を上回るのが確実な情勢、共産党も比例で議席を増やす見通し。れいわ新選組、社民党、参政党のほか諸派の日本保守党も議席を確保する見通し。
衆議院選挙。街行く人に「あなたの1票、何に託しますか」とインタビュー。「結婚や出産」「子育て支援」「物価高」「税」「政治とカネ」などの話題があがった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
ジャーナリストの岩田明子氏は石破総理の南米訪問について「対北朝鮮を見据えて日米韓の連絡事務局設置の制度化と日中首脳会談による近隣諸国との安定化などは評価できるものの、G20首脳宣言で日本の存在感を発揮できず座ったまま握手するなど外交の稚拙さが目立った」など話した。一方国内では今月28日に臨時国会が来月21日までの日程で召集され、少数与党の自民・公明は経済対策[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなけ[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
BUZZ NEWS ランキング。2位「”103万円”引き上げへ」。自民党と公明党と国民民主党の政調会長は、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意。自民党・小野寺政調会長は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定。石破首相は[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

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