自民・小泉進次郎選対委員長に中継で話を聞く。出口調査では自公「過半数割れ」予測となっているが、小泉氏は「政治とカネに対する自民党の対応が問われた」と語り、「選対委員長は結果の責任を取るのは当然だと思っている」と話し、進退については選挙の結果を見届けたうえで判断したいとした。また、野党との連携も視野に入るのでは、どの党ならば連携できるかという質問には「一人でも多くの方に、真摯な姿勢で向き合ってお願いすることが基本的な姿勢だ」「我々はお願いする立場」とし、具体的な「連携できる政党」は挙げなかった。「石破総理が自身のカラーを出せず、それが失望につながったのでは」という指摘については「われわれ執行部も含めて十分に伝えられなかった」「選挙の結果は選挙対策委員長である私が負わなければならない」とした。自民党が非公認にした側にも2000万円が支給されていたという報道については、「政党支部というものへの理解を得るのは難しかった。有権者にとって非公認は離党に近い感覚だったのでは。そのズレを修正できないままの対応になってしまった。反省しなければならない」と語った。短い期間で選挙対策委員長を担い、自民党を前に進めるのは難しかったのではという質問については「執行部にならないとわからないことの中には、変わらなければならないと思うこともあった。選挙後、どのような立場でも改革を進めるためにやっていかなければいけない」と話した。
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「自公」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万～5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか？世論調査をしたところ思わないが76％だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]
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