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「公明党」 のテレビ露出情報

政治部与党キャップの小嶋章史記者に聞く。与党で過半数割れ、自民党は2009年に政権を失って以来の単独過半数割れ。公明党は代表が議席を失い、常勝関西といわれる大阪の4つの選挙区でいずれも敗れたので大敗と言わざるをえないと思う。石破総理は昨夜「政治とカネの問題について全く理解が得られていないことが一番大きかった」と話していたが、与党の幹部からは「この問題の影響が大きかった」という受け止めが大勢。実際NHKの出口調査でも70%を超える人が投票にあたってこの問題を考慮したと答えている。選挙戦終盤では自民党を非公認となった候補者が代表を務める党支部などに2000万円が支給されたことが明らかになり、候補者からはさらに逆風が強まったという声が相次いで聞かれた。一方、野党からすれば与党を過半数割れに追い込んだので今後に弾みをつけた格好。選挙前から50議席増やした立憲民主党は政治とカネの問題を選挙戦で一貫して批判し続けた。野田代表も「自民党側の失敗でもあるが、野党第1党として本当の政治改革をやってほしいという思いを結集できた」と話した。また、国民民主党、れいわ新選組も議席を伸ばしたが、2つの政党は有権者の暮らしに密着した政策などを訴え続けたことが功を奏したのではないかという声が与党からも聞かれる。一方で日本維新の会は大阪では地力を見せつけたが、関西以外での勢力拡大が引き続き課題として残った。今後どうなるか。与党が少数なわけで衆議院では法案、予算案を可決することができなくなる。野党からすればまとまって行動すれば衆議院で主導権を握ることができる。石破総理は昨夜野党の協力を求めてでも自民党中心の政権を目指したいという考えを示した。今後は非公認で当選した人を追加公認したり、政策ごとに一部の野党の協力を得たりしながらの政権運営を余儀なくされる。ただ、自民党内からは与党で過半数という目標が達成できなかったから幹部が責任を取るのは当然だという声が出ている。複数の関係者によると小泉選挙対策委員長は辞任の意向を示しているということで、党執行部の責任問題が議論になる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院選の投票日まで1週間となるなか与野党10党の幹部がNHKの日曜討論でコメの安定供給をはじめとする農業政策のあり方などを巡って討論した。森山幹事長「輸入の拡大については慎重にあるべき」、小川幹事長「農政を抜本的に転換していくべき」、岩谷幹事長「コメの増産に直ちに踏み切るべき」、西田幹事長「大胆な農政改革を進めていきたい」、榛葉幹事長「海外からのコメに頼るこ[…続きを読む]

2025年7月13日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
選挙サテライト2025(選挙サテライト2025)
番組特製の政党ギモン図鑑で解説。自民党の得意技は官僚の扱い、弱点は政治とカネなど。今回は外国人政策に注目。自民党の政策は違法外国人ゼロ。外国で取得した運転免許の切り替え手続きであるいわゆる外免切替という制度などに対し、法令に基づいて厳格に対応するとしている。石破総理は週明けに外国人政策の司令塔となる部署を内閣官房に設置することも表明している。同じく与党の公明[…続きを読む]

2025年7月13日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
参議院選挙についてSNSのX上では各政党がどのような選挙戦を繰り広げているのか、公示日からの1週間ですべての候補者の投稿を対象にANNが分析した。ANNでは参議院選挙について、公示日から1週間で各党の候補者と政党公式のXのアカウントを対象に、どのような「政策」に関連するワードが投稿されているのかを分析ツールで調べた。自民党では「物価高」に関する投稿が最も多く[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
事実上の政権選択選挙とも言われる参議院選挙まで1週間。党首たちの街頭演説をAIで分析。自民党・石破総裁の演説は「日本」「災害」「作る」、公明党・斉藤代表は「物価高」「減税」「社会保険」、立憲民主党・野田代表は「農地」「米」「予算」、日本維新の会・吉村代表は「改革」「社会保険料」、国民民主党・玉木代表は「手取り」「政治」、日本共産党・田村委員長は「政治」「暮ら[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」な[…続きを読む]

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