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「公明党」 のテレビ露出情報

きのうの衆議院選挙。獲得議席について、与党は215、野党は235。自民党は大きく議席を減らす。獲得議席は自民党191、公明党24、立憲民主党、国民民主党が大躍進。れいわ、保守党らの躍進も目立つ。いわゆる裏金議員に明暗が分かれた。裏金議員の中で一番厳しい離党勧告の処分を受けた世耕弘成氏は安倍元総理の靴を身につけ選挙戦を戦う。相手は二階元幹事長の三男・二階伸康氏。世耕氏が当選。二階元幹事長の引退に伴い地盤を引き継ぎ自民党公認となった伸康さんが落選、比例復活も叶わなかった。党員資格停止を受けた西村康稔さんは自民党からは公認を得られず、無所属での出馬。西村氏は公明党や自民党地域支部が推薦。与党候補を強調。8回目の当選となった。党員資格停止を受けた高木毅さん、相手は高市早苗氏の夫で山本拓氏。安倍派五人衆の中で唯一の落選となった。立憲民主・新人の辻英之氏が当選。党非公認となった萩生田光一氏。前回の総選挙は次点に10万票差だった。萩生田氏は謝罪を弁明をするが、街頭演説では怒号が飛び交う事態に。選挙終盤、非公認候補の選挙区支部に2000万円を支給。萩生田氏は「ありがた迷惑」と痛烈批判し結果は当選。立憲が刺客として擁立したジャーナリスト・有田芳生さんは比例で復活。自民党から追加公認の話があったら、党幹部のみなさんと相談しながら方向は決めたいとコメント。党の役職停止処分を受けたものの旧安倍派五人衆の中で唯一、党の公認を受けた松野博一氏。千葉3区から出馬。松野氏は9期連続で当選となった。戒告処分を受けた丸川珠代氏は党の公認を得られるも比例の重複立候補できず。涙ながらに「お助けください」と訴えたものの落選。不記載議員の当落について、丸川氏、宮沢氏など46人のうち28人が落選。比例との重複立候補も認められていないため議員バッジを失うこととなった。
きのうの衆議院選挙。2・野党躍進・政権へ影響は。立憲民主党は議席を50増やす。国民民主党も議席を4倍に増やす。公明党は大苦戦。代表も落選する番狂わせ。閣僚経験者の落選も相次ぐ。下村博文氏は、「無所属で戦わざるを得ないという私の不徳の致すところ」。1996年以降初の落選。現職の法務大臣・牧原秀樹氏、農水大臣・小里泰弘氏の2人の閣僚が落選。牧原氏は「私の至らなさが正当に評価されて有権者のみなさまにきちんとご判断をいただいた」。公明党の代表である石井啓一氏が落選。小泉進次郎選挙対策委員長は「国民から下っている要因というのは2年前の冬の時期から政治とカネの問題が出てきてからいまだに決着をつけることができていないことに対して蓄積された国民の皆様の厳しい思いというのが私は結果に繋がっていると思う」。また非公認候補の支部に2000万円を支給されていて、野党からは「裏公認料」と批判されていた。石破総理は候補者が使うことはないとした上で石破総理は「公認料と同じような扱いで候補者が選挙に使うのではないかというようなそういうような思いを持たれたということは私どもの説明が十分ではなかったということ」。
きのうの衆議院選挙。2・野党躍進・政権へ影響は。立憲民主党は議席を50増やし148議席。国民民主党は7議席から28議席、れいわ新選組は3議席から9議席に増やす。日本保守党からは前名古屋市長・河村たかし氏が当選。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
都議会自民党が開いた政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、きょう都議会の委員会で当時の自民党会派の幹事長2人を参考人として招致することが決まった。都議会自民党が開いた政治資金パーティーをめぐっては、都議らあわせて26人がそれぞれ代表を務めていた政党支部の政治資金収支報告書でパーティー券収入の不記載があった。これをうけて政治倫理に関する条例を検討する都議会の[…続きを読む]

2025年4月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
公明党の斉藤代表は、今月22日から25日の日程で中国を訪問する予定で、中国共産党幹部らとの会談を調整しているという。石破総理は、斉藤代表に、習近平国家主席宛ての親書を託す方針だ。公明党代表の訪中は、おととし11月の山口代表以来で、要人との会談では、日本産水産物の輸入規制解除重ねて求める見通し。

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
与党内からも消費税の減税を求める声が出ていることについて、昨日、自民党・鈴木総務会長は「実施すべきではない」と否定的な考えを明らかにした。減税を求める公明党の西田幹事長と会談した森井幹事長も否定的。

2025年4月8日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
能動的サイバー防御を導入するための法案は、政府が重要なインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするもの。警察・自衛隊が設置の独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどへアクセスし、無害化の措置もできるようにする。法案は憲法が保障する通信の秘密を不当に制限しないと明記し、政府が取得した通信情報の件数など独[…続きを読む]

2025年4月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破総理大臣は措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府をあげて対応を進めるよう指示した。政府はアメリカの関税措置をめぐり、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めた。石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通し[…続きを読む]

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