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「公明党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙を受けての各党の議席。自民党は選挙前の247議席から50議席以上減らし191議席。ここに公明党を加えても215議席。仮に不記載で非公認となった議員などを追加公認したとしても、過半数の233議席に届かないものと見られる。立憲民主党は148議席。単独では過半数を超えていない。
政治部・中田晋也部長がスタジオで解説:与党も立憲民主党も過半数に足りない状況、総理大臣指名選挙を行う特別国会の日程を巡って自民党は来月中旬までに召集する案を公明党に示して、引き続き検討することになった。多数派をどう作るかが課題になるが、与党はどういう形を想定してるのか「与党としては今の自民、公明両党の政権を続けていきたい。総理大臣指名選挙で石破総理ぢ人というふうに書く人をどれだけ増やせるかにある。過半数持っていないため決選投票になってしまう。与党としては石破総理と書いてくれる人をできるだけ増やすと。立憲民主党・野田代表というふうに書く人をどれだけ減らすかっていう考え方もできる。党の執行部は国民民主党・玉木代表は”幹事長レベルの一定の接触をしているという報告を受けている”と民放のテレビで明らかにしている。水面下での駆け引き、調整がもうすでにに始まっているのでは」。
政治部・中田晋也部長がスタジオで解説:自民党内では執行部の責任論も出ている。石破総理総裁は続投できるのか。「立憲民主党・安住前国対委員長も言っていたが、内閣不信任案はいつでも可決できるという国会の状況。総理大臣は自分から辞めると言わないかぎり、なかなか辞めさせられないという国会議員は与党も野党も言うが石破総理にとってはいばらの道が続くということは間違い」、立憲民主党はほかの野党とどう多数派を構築していく考えか「立憲民主党・野田代表と書いてくれる人をどれだけ増やすかになる。野田代表は来年の参議院選挙の準備を急がなきゃいけないと発言。100%政権を取りにいくということができなくても、今後を見据えて国会で自民、公明両党に揺さぶりをかけながら展開していくということも、頭の中にはあるのでは」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月23日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
石破首相はガソリン価格などの引き下げを実施する考えを示した。来月22日から段階的な措置としてガソリン・軽油が10円、重油・灯油が5円、航空機燃料が4円引き下げ。電気・ガス料金は7月から3か月間支援を実施する方針で来月中に具体的な内容を決定する。

2025年4月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・公明は石破首相にガソリン価格を抑制するため定額での引き下げ措置を速やかに導入するよう求めた。ガソリン価格をめぐっては自民・公明の幹事長らが政府に対し来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めるよう求める方針で一致している。一方、消費税の扱いをめぐり会合を開いた立憲民主党は食料品にかかる消費税を時限的になくし一定期間後に給付付き税額控[…続きを読む]

2025年4月22日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ政権の関税措置による経済への影響が不透明なため、物価高対策に万全を期すべきだと、自民・公明両党と国民民主党の3党が廃止することで合意している、ガソリン税の暫定税率の扱いについて結論が出るまでの間、定額での引き下げ措置をできるだけ速やかに導入するよう求めている。石破総理大臣は「提言を重く受け止め、実感として伝わる工夫を最大限考えていく。早急に適切に対応[…続きを読む]

2025年4月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民・公明はトランプ関税の対応策を政府に提言。自民党は「一方的に発動したことは極めて遺憾」とし、産業・雇用の下支えや資金繰りの支援などを求めた。石破総理は外交努力を続ける姿勢を強調。公明党も独自の提言を申し入れた。

2025年4月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自公幹部会合で、物価高やアメリカ関税措置への対応策などについて協議。物価高に対応するため、来月からガソリン価格の10円引き下げ要請を政府に行うことで合意。自民坂本氏は相当な引き下げになるのではとコメント。また電気・ガス料金については7月から3ヶ月間補助の再開を求めることで一致。

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