衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党は今月にも新たな経済対策を決定し、その裏付けとなる補正予算案を年内に成立させたい考え。自民党の森山幹事長はきのう国民民主党の榛葉幹事長に協力を求め、政策ごとに協議を進めていくことになった。国民民主党は、衆議院選挙でも訴えたいわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを受けられる金額を引き上げるよう求めることにしていて、玉木代表は「全くやらないということであれば、当然われわれは協力できないから予算も通らない、法律も通らない」とけん制した。ただ、自民党内には“国民民主党の主張どおり引き上げれば、国と地方を合わせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれる”として慎重な意見もあり、一致点を見いだせるかが焦点になる。また、公明党もきょう国民民主党と幹事長会談を行うことにしている。