衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民、公明両党は先週、国民民主党と政策ごとに協議を進めることで一致し、3党の政策責任者はきょうにも個別に面会するなど、協議の開始に向けた調整を進めることにしている。協議の中で国民民主党は、国民の税負担の軽減に向けて所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる案を議論し、いわゆる103万円の壁の見直しを早期に実現したいとしている。これについて玉木代表は“恒久的な措置としてやっていきたいので、年末の税制改正の中に入れてもらいたい”と述べており、自民、公明両党に対し、年末にかけて行われる来年度の税制改正の議論で一定の結論を出すよう求めることにしている。こうした中、石破総理大臣はきのう衆議院選挙の結果を受けて「どこに一致点を見いだすのかわかるようにしていきたい」と述べた。「103万円の壁」の見直しを巡って、政府与党内では“基礎控除などを178万円に引き上げれば、国と地方を合わせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれる”として、178万円よりも低く設定して減収を抑える案などが出ており、今後、与党内で調整が行われる見通し。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万～5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか？世論調査をしたところ思わないが76％だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]
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