衆院選の常任委員長。衆院選前は、与党15、野党2だった。衆院選後は、与党10、野党7となた。異例、30年ぶりに野党が「予算委員長」に。予算委員会は、予算審議だけでなく証人喚問なども行う「国会の花形」。テレビ中継もされる。野党としては、総理や閣僚を追及したり自らの党の政策をアピールする「見せ場」になる。与党としては、答弁する側の総理らが国民にどう説明するかが注目される。予算委員長の権限は、開会の日時を定める、質疑、討論など発言時間の制限、討論が終局したときは問題を宣告して表決に付するなど。11月7日、自民・坂本国対委員長と立憲・笠国対委員長の国対委員長会談。立憲・笠国対委員長は、「予算委員長か議院運営委員長、少なくとも1つは私どもにきちっと割り振らなければ全て選挙で決めますよ」とコメント。自民党は、議院運営委員長→法案を参院に送るために必要な本会議の開催を決める。予算委員長は、立憲民主党・安住淳前国対委員長が就任予定。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「委員長は議事整理権があり、今後は政府にとって厳しい審議になっていく」、毎日新聞論説委員・佐藤千矢子は「与党が事前審査で全て決め、形骸化してしまっていた国会を変えられるか」とコメント。委員長は非常に強い権限がある。予算案を通す通さないの命運を握ることになる。自民と公明で事前に決めてそれを通す形だった。田崎さんは、自民党は最初甘く見ていたという。しかし、立憲は強い態度で出てきて、予算委員会を渡さざるを得なくなった。裁決に持ち込まれたら自民党は困る。健全な国会のあり方になるかもしれないと長田さんが言う。予算委員会を渡したのは細川連立政権から羽田政権にわたったときの2か月間だけだった。重いポストだという。今後の予算委員会は見ものだと恵さんが言う。楽しみだとのこと。これまでは場合によっては強行採決ができた。しかし委員長が野党になれば、与党の思い通りの裁決はできなくなる。答弁者を指名できることになる。総理をターゲットにした質問もできるようになる。再答弁を促すこともできる。指摘して再答弁を促すことができる。委員長は、指名された本人に答えさせる権限もある。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- ジャーナリストの岩田明子氏は石破総理の南米訪問について「対北朝鮮を見据えて日米韓の連絡事務局設置の制度化と日中首脳会談による近隣諸国との安定化などは評価できるものの、G20首脳宣言で日本の存在感を発揮できず座ったまま握手するなど外交の稚拙さが目立った」など話した。一方国内では今月28日に臨時国会が来月21日までの日程で召集され、少数与党の自民・公明は経済対策[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなけ[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
- BUZZ NEWS ランキング。2位「”103万円”引き上げへ」。自民党と公明党と国民民主党の政調会長は、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意。自民党・小野寺政調会長は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定。石破首相は[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
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