きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5%に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党・宮沢税調会長はこうした要求の実現の可能性について「今後の議論次第だ」と述べるにとどまった。
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