自民、公明両党はきのう税制調査会の総会をそれぞれ開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めた。今回は国民民主党と合意した「年収103万円の壁」の見直しが焦点の1つとなる。国民民主党の主張に沿って控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれる。全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事はきのう、政府主催の全国知事会議で地方自治体の減収分の補填を恒久的な財源で行うよう求め、石破総理大臣は、自治体の行政サービスが安定的に提供できるよう必要な一般財源の総額は確保する考えを示した。政府与党内では地方税の減収を抑えるため、控除額の算定にあたって、国民民主党が主張する最低賃金の上昇率ではなく、より変動が小さい物価の上昇率を用いる案が出ている。また、高所得者を控除の対象に含めることに慎重な意見もあり、基礎控除の控除額が縮小し始める所得水準を、今の2400万円を超える金額から引き下げ、所得制限を強化するかどうかなど制度設計の検討が行われる見通し。一方、あさっての臨時国会の召集を前に、自民党や立憲民主党など与野党7党はきょう政治改革を巡って協議を行う。年内の政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が慎重な姿勢を示す企業団体献金の禁止などが議論される見通し。