公明党 矢倉克夫が質問。政治不信という内なる危機からどのように日本を守るのかと質問。石破総理は、政治家が国民のために働いていることが名実ともに明らかになり、国民がそれを確認する手立てを持つこと。また民主主義は誰の負担において支えるのか共通の理解を得るのも大切。民主主義は誰によって支えられるべきものであり、有権者がきちんと確認できておかしいと思ったら国民の手で政治を変える事ができる仕組みを確立することだと回答。矢倉克夫は、第三者機関は提出された書類を監査するだけでなく政治団体に対する徹底的な立入調査なども認めるべきではないか、第三者機関に企業・団体献金のあり方も協議して国会に提言するなどの権限も認めるべきではと質問。石破総理は、それはこれから各党で議論頂くことで政府の立場であれこれ言うべきだと思っていない。政党の活動に権力が過度に介入しないということは担保しなければいけない。政治活動費をどのように使ったかを確認できる、厳正性を担保された第三者機関でなければならない。そこにおいて厳正性の担保をどう取るかはこれから各党で議論頂き理解頂くべくできるお手伝いはしていくと回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。米の値段が高いままで、新米が出たら安くなるのではと言われていたがなぜまだ高いのかと質問。江藤拓農林水産大臣は、供給量としては十分あったし民間在庫も国内の需要に対して十分な量なので本来ならこの様な事態は起こらない。8月に南海トラフ地震の臨時情報が発表された後、消費者が生活防衛に走ったことにより購買量が1週間で1.5倍に伸びた。外食・中食は年間契約で買っているので定期的に米が運ばれてくるが、スーパーも集荷努力はしたがスポットで米を買っているため卸も急には届けられない。玄米は遠くにあって輸送、精米の必要もあるので値段が上がった。またメディアの報道によりますます拍車がかかったことが原因だろう。新米が出れば米価は下がると農林水産省でも説明してきたが、集荷競争が激しくなったのも一つの原因。高すぎると消費者の米離れを起こすし生産者にも問題が出るのでバランスが大切。我々の情報の出し方も良くなかった。米の在庫は十分だからそれに応じた消費行動をしてもらいたい、それに対する情報提供が足りなかったと答弁した。
公明党 矢倉克夫が質問。日本の生活負担感の高さの要因の一つは受益と負担の不一致もあるかと思う、特に所得制限も一因かと思うがどうかと質問。石破総理は、誰が負担を感じているかという点は住民税非課税世帯だけではないということは改めて認識している。所得制限のあり方については更に考える必要がある。高校生をお育ての世代の負担感が重いのはなぜか所得制限とも合わせて考えていきたい。税が社会を営むコストとしてきちんと使われているという実感を持って頂ける努力は政府として更にしていかなければいけないと痛感していると回答。矢倉克夫は、公明党の子育て応援トータルプランにみられる様な所得制限は無くしていくという方向性を共有頂きたいがどうかと質問。石破総理は、所得制限を緩和するとなったときに他の制度との整合性をどう取るか、所得制限を緩和・撤廃する時に財源をどうするかを合わせて確立しておかないと責任に欠ける。公明党の提案には配慮頂いているが更に努力をしていきたいと回答。矢倉克夫は、地方自治体からは財政力の強いところがどんどん無償化が進んでいって人がそっちに行ってしまう、国がベーシックなところを無償化していけばそういうことはないとの声があるので、地方創生という観点からも所得制限撤廃を考えて頂ければと質問。石破総理は、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかについては国の関与の議論は当然出てくる。地域の実情において行うべき政策においてはそれぞれの地域で何を優先すべきかという議論はあると思うので、国として同じように行わなければならないものと、地域の特性によって変わるべきものとの仕分けが必要になると回答した。矢倉克夫は、所得制限を無くして受益と負担の一致を実感して頂くことは税への信任を回復することになり、長期的には財政にも影響があるのではと質問。加藤勝信財務大臣は、所得制限は歴史的にも制度の目的や過去の議論の積み重ねにより作られてきたが、色々な変化があると思うのでそれに関しては的確に対応していくことが必要。限られた財源をどう有効に使っていくのかという観点から議論していく必要がある。サービスも税の面も含めて国民に納得してもらえる対応に努めていきたいと答弁した。矢倉克夫は、税が共通の利益として使われていないのではないかという国民の思いがあり、その根源には政治不信があるという背景がある。今の観点からも政治改革をしっかりやっていくという意見を頂きたいと質問。石破総理は、税の本質として色んなサービスの対価として払っているということがあるので、本当にきちんと使われているか納税者に実感して頂く事が必要。それは政治も同じで政治家は本当に社会全体のために働いているか、一部の特権階級の人達のためにやっていないか確認されなければいけない。財政も政治改革も議論の根幹は一緒だと思っていると回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。高校生を持つ世代の負担は大きい。子育て支援を強く進めていく、今後の一層の子育て支援の充実についてお考えを伺いたいと質問。石破総理は、少子化との戦いとしては時間的に待ったなしになっている。長い間実現しなかったが本年10月分から児童手当の所得制限撤廃、支給期間を中学年代から高校年代まで実現した。子育て世代の負担を軽減することが少子化対策にどれだけ結びつくかというと少し議論が違ったところがある。そもそも結婚できない・子どもが持てないという人達に対する対策と、お子さんは生まれたけれど健全な育成をどうするかという議論は少し違うとは思うが、トータルとして国民の負担に配慮しながら時間的な切迫感・責任感をもってやっていきたいと回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。持ち家率が25年で下がっている。賃貸でいる高齢者は家計に占める住居費が高い。従来の住宅政策は持ち家を持つ想定だったが、持ち家政策は継続しつつ賃貸を含めて住みたいところに住める支援をすべきではないかと質問。中野洋昌国土交通大臣は、賃貸を志向する方が増えているので持ち家・賃貸双方に応じた支援をする必要がある。持ち家については新築だけではなく既存の住宅市場の活性化と取得環境の整備に取り組んでいる。賃貸住宅については、家賃の消費税は非課税、低所得者を対象とした公営住宅の供給、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅の確保に取り組んでいる。令和6年度の補正予算案において省エネ性能の高い賃貸住宅の普及の促進についての予算も計上した。賃貸住宅の質の向上にも取り組んでいきたいと回答。
公明党 矢倉克夫が質問。中小企業の労働分配率は7～8割で儲けの大半が人件費。今後更に儲けを賃上げに回すためには大企業から中小企業支払われる価格そのものを上げていかなければいけない。公正取引委員会がより前面に立ち下請け法改正も進めるべきではないかと質問。古谷一之公正取引委員会委員長は、持続的な賃上げを実現するためには中小企業含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが重要であると認識している。現在中小企業庁と共同で有識者研究会を開催して下請法の改正に向けた検討を進めている。コスト上昇局面における一方的な価格の据え置きに対応できるように、買い叩きの規制のあり方などについて議論している。年内には議論を取りまとめて改正法案を早期に国会に提出することを目指して検討作業を急いでいきたいと答弁した。
公明党 矢倉克夫が質問。令和元年に特別法人事業税が導入されて一定の税の偏在が是正されたが、その後東京都の偏在是正も元に戻りつつある。理由を政府に伺いたいと質問。総務省自治税務局長・寺崎秀俊は、東京の地方法人二税の税収は国税化による影響等により一時的に減少したが、令和5年度は偏在是正措置を講ずる前の平成30年度の水準まで回復している。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が1800億円程度増加したことによるもの。これは全国の訳85％を占めている。具体的な要因は正確には把握できていないが、インターネット取引が拡大する中、eコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい企業が増加し東京のみに納税する法人が増加していることなど一極集中、経済・社会構造の変化も影響していると回答。矢倉克夫は、世界で勝つには東京を強くする必要があるが、それ以外の道府県に東京対地方という構図ではなく共通の利益を実感させる安定した税のあり方を考えなければいけない。その意味でも税の偏在を是正すべきではと質問。石破総理は、東京の過密な状況と地方の過疎という状況をどう一括して解決していくか、いかにして東京のリスクを軽減していくか考えていかなければいけない。世界の中でも首都一極集中というのは日本と韓国、タイに少し見られる程度でかなり人為的に東京一極集中が作られたもので必要があってなされたものだと思っている。出生率・婚姻率のバランスで考えた時、全体の人口の減少をどう抑えるかこともある。偏在の少ない地方税の充実を考えていきながら、全体的な税体系と日本全体のあり方を議論しながら更に委員各員の議論を賜りたいと回答。
公明党 矢倉克夫が質問。国が私立の保育園などに支給する子どものための教育保育給付の地域区分の算定では東京と隣接する地方に格差がある。負担を民間に押し付けて良いのか、隣接する都道府県同士の調整も含めて基準の見直しを検討頂きたいと質問。石破総理は、保育の公定価格の地域区分については、公務員の地域手当における地域区分に準拠することは基本で変わらない。一方で、他の社会保障分野の制度と整合するかと合わせて改正してきている。都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡解消が図られる一方、一部では県外の隣接する市町村との差が拡大することが起こる。こども家庭庁において他の社会保障制度との整合もみながら成案を得ていきたいと考えていると回答。
公明党 矢倉克夫が質問。政府の考える公正な貿易ルールとは何なのかと質問。外務省経済局長・片平聡は、貿易・投資の自由化を推進しつつ、企業にとって公平な競争条件を確保するものであると考えている。それに向けて国有企業が関与するものも含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考える。我が国は新たな課題に対応するルール作りに積極的に取り組んできている。例えば我が国が主導してきたCPTPPにおいては、国有企業に対する非商業的な援助や、投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれていると回答。矢倉克夫は、資源が少ない日本にとっては自由貿易体制をしっかり守らなければいけないが、公正なルール作りの中心に日本が立って頂きたい、通商交渉ルールをどのように進めるかと質問。石破総理は、CPTPPが幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平・共通なルールとしていかに世界に広めていくかにおいて我が国の役割は大事。イギリスとは経済版の2＋2も活用しながら同じような立場の国々との連携を図らないとルールの共通化はできない。保護主義の行き着く先で世界が幸せになった例はないと回答。
公明党 矢倉克夫が質問。ウクライナの復興に活躍する日本の民間企業を今後どのように官民で支援していくのかと質問。武藤容治経済産業大臣は、企業による復興支援の推進に向けて4回に分けてビジネスミッションを派遣している。10月には首都キーウにJETROの事務所を開設した。地雷除去・農業・医療の分野では日本企業の先進技術やノウハウを活用した実証事業を行っている。今後周辺国とも連携した支援を検討していく。矢倉克夫は、金融面でどう支援していくのか、日本の信用力を活かしながら世界銀行を通じた資金提供を行っていくスキームの概要を説明頂きたいと質問。財務省国際局長・土谷晃浩は、ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じて世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで軍事関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するもの。世界銀行の融資は国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナのによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることにより実際の財政支出を伴うことなく効果的にウクライナを支援することを可能としている。これまでこのスキームを活用して社会保障・教育・農業・中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内に実施されていると回答。矢倉克夫は、ウクライナの隣国のルーマニアやモルドバにも行き現地で日本の支援への感謝を頂いたが、このような支援を拡充すべきと考えるがどうかと質問。外務省国際協力局長・石月英雄は、ウクライナに加えてウクライナ避難民を受け入れている周辺国への支援は重要だと考えている。我が国はロシアによるウクライナ侵略直後から多くの避難民を受け入れているルーマニア・モルドバなどの周辺国に対して、国際機関や日本のNGOを通じて保険・教育などの分野で人道支援を実施してきた。引き続き国際社会と連携し現地のニーズを踏まえた支援を行っていきたいと回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。災害による被害をGDPへの影響を踏まえて算定した。次世代に残す投資としてぜひさらなる予算確保をお願いしたいと質問。中野洋昌国土交通大臣は、5か年加速化対策に基づく様々な取り組みをやってきた。その結果有効であったと確認されている。自然災害が激甚化・頻発化し大規模地震の切迫性が高まる中、対策を継続して進める重要性が高まっている。現行の5か年加速化対策後の中長期的且つ明確な事業規模の見通しを持ち国土強靭化に取り組めるよう、昨年法定化された国土強靭化実施中期計画を早期に策定することは極めて重要。国土交通省は関係省庁との連携のもと、中期計画策定の検討を最大限加速し必要十分な予算の確保に努めていくと回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。米の値段が高いままで、新米が出たら安くなるのではと言われていたがなぜまだ高いのかと質問。江藤拓農林水産大臣は、供給量としては十分あったし民間在庫も国内の需要に対して十分な量なので本来ならこの様な事態は起こらない。8月に南海トラフ地震の臨時情報が発表された後、消費者が生活防衛に走ったことにより購買量が1週間で1.5倍に伸びた。外食・中食は年間契約で買っているので定期的に米が運ばれてくるが、スーパーも集荷努力はしたがスポットで米を買っているため卸も急には届けられない。玄米は遠くにあって輸送、精米の必要もあるので値段が上がった。またメディアの報道によりますます拍車がかかったことが原因だろう。新米が出れば米価は下がると農林水産省でも説明してきたが、集荷競争が激しくなったのも一つの原因。高すぎると消費者の米離れを起こすし生産者にも問題が出るのでバランスが大切。我々の情報の出し方も良くなかった。米の在庫は十分だからそれに応じた消費行動をしてもらいたい、それに対する情報提供が足りなかったと答弁した。
公明党 矢倉克夫が質問。日本の生活負担感の高さの要因の一つは受益と負担の不一致もあるかと思う、特に所得制限も一因かと思うがどうかと質問。石破総理は、誰が負担を感じているかという点は住民税非課税世帯だけではないということは改めて認識している。所得制限のあり方については更に考える必要がある。高校生をお育ての世代の負担感が重いのはなぜか所得制限とも合わせて考えていきたい。税が社会を営むコストとしてきちんと使われているという実感を持って頂ける努力は政府として更にしていかなければいけないと痛感していると回答。矢倉克夫は、公明党の子育て応援トータルプランにみられる様な所得制限は無くしていくという方向性を共有頂きたいがどうかと質問。石破総理は、所得制限を緩和するとなったときに他の制度との整合性をどう取るか、所得制限を緩和・撤廃する時に財源をどうするかを合わせて確立しておかないと責任に欠ける。公明党の提案には配慮頂いているが更に努力をしていきたいと回答。矢倉克夫は、地方自治体からは財政力の強いところがどんどん無償化が進んでいって人がそっちに行ってしまう、国がベーシックなところを無償化していけばそういうことはないとの声があるので、地方創生という観点からも所得制限撤廃を考えて頂ければと質問。石破総理は、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかについては国の関与の議論は当然出てくる。地域の実情において行うべき政策においてはそれぞれの地域で何を優先すべきかという議論はあると思うので、国として同じように行わなければならないものと、地域の特性によって変わるべきものとの仕分けが必要になると回答した。矢倉克夫は、所得制限を無くして受益と負担の一致を実感して頂くことは税への信任を回復することになり、長期的には財政にも影響があるのではと質問。加藤勝信財務大臣は、所得制限は歴史的にも制度の目的や過去の議論の積み重ねにより作られてきたが、色々な変化があると思うのでそれに関しては的確に対応していくことが必要。限られた財源をどう有効に使っていくのかという観点から議論していく必要がある。サービスも税の面も含めて国民に納得してもらえる対応に努めていきたいと答弁した。矢倉克夫は、税が共通の利益として使われていないのではないかという国民の思いがあり、その根源には政治不信があるという背景がある。今の観点からも政治改革をしっかりやっていくという意見を頂きたいと質問。石破総理は、税の本質として色んなサービスの対価として払っているということがあるので、本当にきちんと使われているか納税者に実感して頂く事が必要。それは政治も同じで政治家は本当に社会全体のために働いているか、一部の特権階級の人達のためにやっていないか確認されなければいけない。財政も政治改革も議論の根幹は一緒だと思っていると回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。高校生を持つ世代の負担は大きい。子育て支援を強く進めていく、今後の一層の子育て支援の充実についてお考えを伺いたいと質問。石破総理は、少子化との戦いとしては時間的に待ったなしになっている。長い間実現しなかったが本年10月分から児童手当の所得制限撤廃、支給期間を中学年代から高校年代まで実現した。子育て世代の負担を軽減することが少子化対策にどれだけ結びつくかというと少し議論が違ったところがある。そもそも結婚できない・子どもが持てないという人達に対する対策と、お子さんは生まれたけれど健全な育成をどうするかという議論は少し違うとは思うが、トータルとして国民の負担に配慮しながら時間的な切迫感・責任感をもってやっていきたいと回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。持ち家率が25年で下がっている。賃貸でいる高齢者は家計に占める住居費が高い。従来の住宅政策は持ち家を持つ想定だったが、持ち家政策は継続しつつ賃貸を含めて住みたいところに住める支援をすべきではないかと質問。中野洋昌国土交通大臣は、賃貸を志向する方が増えているので持ち家・賃貸双方に応じた支援をする必要がある。持ち家については新築だけではなく既存の住宅市場の活性化と取得環境の整備に取り組んでいる。賃貸住宅については、家賃の消費税は非課税、低所得者を対象とした公営住宅の供給、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅の確保に取り組んでいる。令和6年度の補正予算案において省エネ性能の高い賃貸住宅の普及の促進についての予算も計上した。賃貸住宅の質の向上にも取り組んでいきたいと回答。
公明党 矢倉克夫が質問。中小企業の労働分配率は7～8割で儲けの大半が人件費。今後更に儲けを賃上げに回すためには大企業から中小企業支払われる価格そのものを上げていかなければいけない。公正取引委員会がより前面に立ち下請け法改正も進めるべきではないかと質問。古谷一之公正取引委員会委員長は、持続的な賃上げを実現するためには中小企業含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが重要であると認識している。現在中小企業庁と共同で有識者研究会を開催して下請法の改正に向けた検討を進めている。コスト上昇局面における一方的な価格の据え置きに対応できるように、買い叩きの規制のあり方などについて議論している。年内には議論を取りまとめて改正法案を早期に国会に提出することを目指して検討作業を急いでいきたいと答弁した。
公明党 矢倉克夫が質問。令和元年に特別法人事業税が導入されて一定の税の偏在が是正されたが、その後東京都の偏在是正も元に戻りつつある。理由を政府に伺いたいと質問。総務省自治税務局長・寺崎秀俊は、東京の地方法人二税の税収は国税化による影響等により一時的に減少したが、令和5年度は偏在是正措置を講ずる前の平成30年度の水準まで回復している。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が1800億円程度増加したことによるもの。これは全国の訳85％を占めている。具体的な要因は正確には把握できていないが、インターネット取引が拡大する中、eコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい企業が増加し東京のみに納税する法人が増加していることなど一極集中、経済・社会構造の変化も影響していると回答。矢倉克夫は、世界で勝つには東京を強くする必要があるが、それ以外の道府県に東京対地方という構図ではなく共通の利益を実感させる安定した税のあり方を考えなければいけない。その意味でも税の偏在を是正すべきではと質問。石破総理は、東京の過密な状況と地方の過疎という状況をどう一括して解決していくか、いかにして東京のリスクを軽減していくか考えていかなければいけない。世界の中でも首都一極集中というのは日本と韓国、タイに少し見られる程度でかなり人為的に東京一極集中が作られたもので必要があってなされたものだと思っている。出生率・婚姻率のバランスで考えた時、全体の人口の減少をどう抑えるかこともある。偏在の少ない地方税の充実を考えていきながら、全体的な税体系と日本全体のあり方を議論しながら更に委員各員の議論を賜りたいと回答。
公明党 矢倉克夫が質問。国が私立の保育園などに支給する子どものための教育保育給付の地域区分の算定では東京と隣接する地方に格差がある。負担を民間に押し付けて良いのか、隣接する都道府県同士の調整も含めて基準の見直しを検討頂きたいと質問。石破総理は、保育の公定価格の地域区分については、公務員の地域手当における地域区分に準拠することは基本で変わらない。一方で、他の社会保障分野の制度と整合するかと合わせて改正してきている。都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡解消が図られる一方、一部では県外の隣接する市町村との差が拡大することが起こる。こども家庭庁において他の社会保障制度との整合もみながら成案を得ていきたいと考えていると回答。
公明党 矢倉克夫が質問。政府の考える公正な貿易ルールとは何なのかと質問。外務省経済局長・片平聡は、貿易・投資の自由化を推進しつつ、企業にとって公平な競争条件を確保するものであると考えている。それに向けて国有企業が関与するものも含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考える。我が国は新たな課題に対応するルール作りに積極的に取り組んできている。例えば我が国が主導してきたCPTPPにおいては、国有企業に対する非商業的な援助や、投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれていると回答。矢倉克夫は、資源が少ない日本にとっては自由貿易体制をしっかり守らなければいけないが、公正なルール作りの中心に日本が立って頂きたい、通商交渉ルールをどのように進めるかと質問。石破総理は、CPTPPが幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平・共通なルールとしていかに世界に広めていくかにおいて我が国の役割は大事。イギリスとは経済版の2＋2も活用しながら同じような立場の国々との連携を図らないとルールの共通化はできない。保護主義の行き着く先で世界が幸せになった例はないと回答。
公明党 矢倉克夫が質問。ウクライナの復興に活躍する日本の民間企業を今後どのように官民で支援していくのかと質問。武藤容治経済産業大臣は、企業による復興支援の推進に向けて4回に分けてビジネスミッションを派遣している。10月には首都キーウにJETROの事務所を開設した。地雷除去・農業・医療の分野では日本企業の先進技術やノウハウを活用した実証事業を行っている。今後周辺国とも連携した支援を検討していく。矢倉克夫は、金融面でどう支援していくのか、日本の信用力を活かしながら世界銀行を通じた資金提供を行っていくスキームの概要を説明頂きたいと質問。財務省国際局長・土谷晃浩は、ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じて世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで軍事関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するもの。世界銀行の融資は国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナのによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることにより実際の財政支出を伴うことなく効果的にウクライナを支援することを可能としている。これまでこのスキームを活用して社会保障・教育・農業・中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内に実施されていると回答。矢倉克夫は、ウクライナの隣国のルーマニアやモルドバにも行き現地で日本の支援への感謝を頂いたが、このような支援を拡充すべきと考えるがどうかと質問。外務省国際協力局長・石月英雄は、ウクライナに加えてウクライナ避難民を受け入れている周辺国への支援は重要だと考えている。我が国はロシアによるウクライナ侵略直後から多くの避難民を受け入れているルーマニア・モルドバなどの周辺国に対して、国際機関や日本のNGOを通じて保険・教育などの分野で人道支援を実施してきた。引き続き国際社会と連携し現地のニーズを踏まえた支援を行っていきたいと回答した。
公明党 矢倉克夫が質問。災害による被害をGDPへの影響を踏まえて算定した。次世代に残す投資としてぜひさらなる予算確保をお願いしたいと質問。中野洋昌国土交通大臣は、5か年加速化対策に基づく様々な取り組みをやってきた。その結果有効であったと確認されている。自然災害が激甚化・頻発化し大規模地震の切迫性が高まる中、対策を継続して進める重要性が高まっている。現行の5か年加速化対策後の中長期的且つ明確な事業規模の見通しを持ち国土強靭化に取り組めるよう、昨年法定化された国土強靭化実施中期計画を早期に策定することは極めて重要。国土交通省は関係省庁との連携のもと、中期計画策定の検討を最大限加速し必要十分な予算の確保に努めていくと回答した。