103万円の壁には、2つの壁が含まれていて、ひとつは本人の所得税課税の壁、もう一つは、特定扶養控除の壁だ。いずれの壁も引き上げる方針は決まっているが、具体的な金額は検討中となっている。自民・公明・国民民主党による税調協議はこれまで3回行われ、今月6日には、学生アルバイトの壁は引き上げる方向で一致した。自民党の宮沢洋一税調会長は、103万円の壁についてはかなり距離感があるなどとしている。引き上げ幅については、国民民主党は最低賃金の上昇率を基準とし、年収178万円までとする一方、与党は物価上昇率を基準するとし、年収116万円までという試算が出ている。引き上げ幅の裏付けとする指標を消費者物価指数とした場合、食料品を指標にすると140万円、生活必需品だと128万円となる。塚越は、基礎控除は、生活に必要なものという意味で物価に連動していくことになる、どこまでが生活に必要なものとして考えるか、ゆとりの分まで引き上げればかなり影響が大きくなるなどと話した。
103万円が与党案の116万円に引き上げられた場合、世帯年収500万円の家庭では月の手取りは約1万5000円増え、世帯年収800万円の家庭では月の手取りは約1万5500円増えることになる。世帯間の差が500円であることについて、八代は、所得税は累進課税だから、課税最低限を引き上げると高所得者により有利になると言われているなか、500円の差はむしろ健全なのではないかなどと話した。103万円が国民民主党案の178万円に引き上げられた場合、世帯年収500万円の家庭では月の手取りは約3万8700円増え、世帯年収800万円の家庭では月の手取りは約4万1200円増える。世帯間の差は2500円となる。塚越は、178万円に引き上げられたとしても、簡単に働きを増やせるかという問題や、他の壁の問題もあり、全員がすぐにより多く稼げるようになるとは一概に言えないなどと話した。長田は、働き控えで収入が0になる期間をどれだけ減らせるかが重要であり、116万円と178万円の間にも適切な解もあるのではないかなどと話した。