国会では政治資金規正法再改正に向けてきょうから議論が始まる。政治資金規正法改正に向けて、昨日は自民党が単独で、政策活動費を廃止する一方公開方法工夫支出を設け第三者委員会で監査するなどとした法案を、立憲民主党は企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案を参政党、社民党、衆院会派「有志の会」と共同で提出した。さらに公明党と国民民主党派政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置するための法案をきょう提出する。国会では衆議院の特別委員会で議論が始まり、きょうは各党が法改正に向けた考え方を表明し、あす法案の趣旨説明が行われる。主な論点の内等から議員に支給される政策活動費については野党各党や公明党が廃止を主張しているのに対し、自民党は廃止の一方で公開方法工夫支出を新たに設けるとしている。企業団体献金については、立憲民主党や日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張しているのに対し、自民党は維持すべきとしている。また公明党は有識者に意見を聞き議論を深めていく立場で、国民民主党は国会で有識者を交えて議論することを提案していて、各党の主張に隔たりがある・このため会期末まで2週間を切る中今国会で法改正が実現するかが焦点。一方経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を巡っては、きょうとあす、石破首相と全閣僚が出席して衆議院予算委員会で審議が行われる。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 平成元年に導入された消費税。景気の影響を受けにくく税収が安定しているとされることから社会保障を支える財源となっている。9％分は社会保障に向けられる。財務省によると24年度は物価上昇もあり国税分は25兆円あまりの上った。各政党に対して「物価高対策 消費税どうすべき？」と質問。税率維持：自民・再生。食料品だけ税率引き下げ：立民・維新・みんな。すべての品目税率引き[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
- 選挙サテライト2025（選挙サテライト2025）
- 伊沢さんから「なぜテレビは選挙期間中に報道が減るの？」とギモンがあった。これには放送法と公職選挙法の2つの法律が関係している。BPOは限られた候補者のみを取り上げることは選挙の公平性・公正性を害するとしている。量的公平ではなく質的公平をと言っている。去年10月の衆議院選挙の結果、与党は過半数をわり少数与党となった。参議院は3年毎に半数が変わり候補に選挙を行う[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 参院選の東京選挙区は改選の6議席と非改選の欠員1議席の計7議席を巡り32人が争っている。選挙区内の有権者を対象に3日と4日にインターネットで行った情勢調査によると、自民党・新人の鈴木大地さんが先行している。公明党・新人の川村雄大さん、共産党・現職の吉良佳子さん、参政党・新人のさやさん、立憲民主党・現職の塩村文夏さんがやや優位な情勢となっている。続いて国民民主[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 厚生労働省が先月発表した調査で少子化が予想を上回るペースで進んでいることが分かった。去年生まれた子どもの数は68万6000人余。日本の総人口も減り続けている。日本の総人口は1億2380万人余。14連連続減少している。公明党・斉藤鉄夫「2つの視点が必要。1点は少子化をいかに食い止めるか、2点目はどういう社会を作っていくか」、国民民主党・玉木雄一郎「産まれた子ど[…続きを読む]
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