政治改革に関して、強い権限を持った第三者機関の設置、選挙違反などで当選無効となった議員の歳費返納の義務付け、調査研究広報滞在費の改革などを含めた国民から信頼される政治のための改革を行う決意を伺いたいとした。石破総理は「我が党として政策活動費は廃止する。当選無効となった国会議員の歳費返納などの義務付けは私と斉藤代表との間で合意している。いずれにせよ可能な限り早期実現に向けて議論を続けるが、要は公開性をきちんと担保する。政治家が自分の利益のためにお金を使うことが断じてないように今後とも協議に真摯に臨んでいきたい」と答弁した。
年収の壁に関して、19歳～22歳が対象となる特定扶養控除の年収基準103万円の引き上げについては自民党・公明党・国民民主党で合意した。速やかに改正して負担がある学生と家族の手取りを引き上げていくべきだと考える。石破総理は「特定扶養控除については具体的な案が提出され、3党の税調会長間で議論が進められている。専門的な論点も踏まえて考えなければならないと思っているが、各党の税調調査会長でのさらなる議論の進歩を期待するところ」と答弁。基礎控除など103万円及びガソリンの暫定税率についての3党合意に対する総理の所見を伺いたいとした。石破総理は「ガソリンの暫定税率は廃止する。各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進め、そのような合意がなされたと承知している。多くの論点があるものと承知している。3党の税調会長間で協議を進めているものであり、内閣として申し上げることはないが、負担感の軽減ということは実感していただけるように協力していかなければならない」等と答弁した。
年収の壁に関し、年金制度自体が誰もができるだけ106万・130万の壁を意識せずに働くことが可能になるような制度設計を行うべきだとして意見を求めた。福岡厚生労働大臣は「年収の壁を意識せずに希望に応じて働くことができる環境整備は重要であると考えており、被用者保険に加入した場合のメリットを周知しながら適用拡大に努めたい。社会保障審議会年金部会で議論が行われている。働き方に中立的な制度の構築の観点から年末の取りまとめに向け、引き続き関係各位の意見を伺いながら成案を得るべく努力していきたい」等と答弁。佐々木議員は今回の制度見直しにおいては将来年金を受け取る世代の不安の声に応えるべく所得補償・再分配機能の強化を行うべきと指摘。福岡厚生労働大臣は「本年7月に行われた財政検証において特に経済が定位で推移する場合に基礎年金の給付調整が30年以上の長期にわたり継続する見通しが示された。将来において基礎年金水準が低下するとともに所得再配分機能が低下する状況にある。特に低所得者ほど年金額が低下するという問題がある。このため基礎年金水準の確保を目的として報酬比例の調整期間を延長する一方で基礎年金の調整期間を短縮させる仕組みについて審議会において議論が行われている。公的年金の全体のマクロ経済スライドを早期に終了させることで年金額が本来の賃金や物価に連動して伸びる状況にするというような議論も行われているところ」等と答弁した。
子育て支援に関して、国交省のバリアフリーガイドラインに授乳室での搾乳が可能であることの記載、子どもや乳幼児を連れた方の移動等の円滑化の法律の位置づけなども含め、子育てバリアフリーを推進してほしいとした。中野国土交通大臣は「国土交通省としては授乳室を始め、トイレ内の乳幼児設備、ベビーカーが止められる鉄道車内のスペースなどをバリアフリーのガイドラインに位置付け、これらの設置等を促進してきた。公共交通機関におけるベビーカー利用への理解や配慮を周辺利用者に求める啓発にも努めてきた。授乳室における搾乳については環境確保が大事である。ガイドラインの記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取り組み例などを位置付ける方向で検討していきたい。子どもや乳幼児を連れた方の移動を巡る課題については当事者の方々の意見を幅広く聞くなどし、子育てバリアフリーを推進していきたい」と答弁。こども家庭庁でも授乳室での搾乳が可能であることについて周知・啓発を行っていただきたいと要望。三原こども政策担当大臣は「こども家庭庁の情報サイトでも情報発信あるいは国土交通省と連携した周知・啓発を検討していきたい」と答弁。子どもの相談窓口でたらい回しになることがないようにワンストップ化を希望するとの声に三原こども政策担当大臣は「近年、相談窓口が専門家・細分化した結果、的確・迅速な相談に応じることができる反面、無理に悩みを吐露させたり、問題解決を急いでいないかなど、相談窓口での対応も子ども真ん中の考え方で対応することが重要だと考えている。子どもが躊躇なく悩みを打ち明けられる環境づくりなどを検討するためにこども家庭庁の庁内の若手や現場経験のある職員等を中心にプロジェクトチームを発足した。ここでは各種の相談窓口の実態把握や相談事業者との意見交換を行いながら周囲の大人はどのような配慮が必要なのかなど子ども目線で議論していくことが必要だと思っている。プロジェクトチームにおいてワンストップや1人1台端末の活用も含めて検討していきたい」等と答弁した。
ダイバーシティ・女性活躍の推進について。公明党はDEIのタスクフォースを立ち上げ、女性活躍に力を入れていきたいと思っている。DEIの取り組みというのは1人1人を尊重する社会の実現に繋がるとともに企業・団体においてはイノベーションの厳選であり、社会経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素。経済界ではDEIの推進を通じたイノベーション・事業変革、企業価値の向上に取り組んでいる。政府においても各省庁内でのDEI推進、中小企業を含めた民間における推進の後押しに取り組んでほしいとした。平デジタル大臣は「個々の職員の能力を最大化するために取り組むと同時に社会の変化が激しい、価値観が多様化していく中でダイバーシティ・インクルージョンがないと組織や社会がサスティナブルでないと認識している。担当部局にしっかり勉強させて必要な取り組みを前に進めていきたい」等と答弁した。
選択的夫婦別姓制度に関して実現すべきだと訴えた。石破総理は「あらゆる観点から総合的に議論しなければいけないと思うが、いずれにせよ確報として出す場合も政党の事前の了承が必要なので確報というものを優先するという考えは現段階でない」と答弁した。
学校体育館に関し、自治体に分かりやすく情報提供を求める、地方団体に寄り添った対応を求めるとした。あべ文部科学大臣は「文部科学省としては令和6年度補正予算として避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費779億円を計上しているところである。その時に新たな臨時特例交付金を設ける予定だが、補助要件となるところの断熱材の確保に関し、特に空調整備のペースを加速化する観点から地域の実情に応じたという支援が可能となるということを意見も踏まえて柔軟な運用を検討したいと考えており、関係省庁と連携して省庁横断的にしっかり活用できる補助制度の周知を行うなど取り組みを進める」と答弁した。
避難所の環境改善に関し、移動式設備の派遣協定などのネットワークづくりを政府として後押し、新たに創設する登録制度については自治体の手続き負担も考慮してほしいとした。坂井防災担当大臣は「今回の補正予算にてキッチンカーなどの登録制度を創設することとしているが、その際には実際に運用する時に被災自治体の負担を軽減すべく県や国などが支援をするということの運用をできるように検討したい」と答弁した。
年収の壁に関して、19歳～22歳が対象となる特定扶養控除の年収基準103万円の引き上げについては自民党・公明党・国民民主党で合意した。速やかに改正して負担がある学生と家族の手取りを引き上げていくべきだと考える。石破総理は「特定扶養控除については具体的な案が提出され、3党の税調会長間で議論が進められている。専門的な論点も踏まえて考えなければならないと思っているが、各党の税調調査会長でのさらなる議論の進歩を期待するところ」と答弁。基礎控除など103万円及びガソリンの暫定税率についての3党合意に対する総理の所見を伺いたいとした。石破総理は「ガソリンの暫定税率は廃止する。各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進め、そのような合意がなされたと承知している。多くの論点があるものと承知している。3党の税調会長間で協議を進めているものであり、内閣として申し上げることはないが、負担感の軽減ということは実感していただけるように協力していかなければならない」等と答弁した。
年収の壁に関し、年金制度自体が誰もができるだけ106万・130万の壁を意識せずに働くことが可能になるような制度設計を行うべきだとして意見を求めた。福岡厚生労働大臣は「年収の壁を意識せずに希望に応じて働くことができる環境整備は重要であると考えており、被用者保険に加入した場合のメリットを周知しながら適用拡大に努めたい。社会保障審議会年金部会で議論が行われている。働き方に中立的な制度の構築の観点から年末の取りまとめに向け、引き続き関係各位の意見を伺いながら成案を得るべく努力していきたい」等と答弁。佐々木議員は今回の制度見直しにおいては将来年金を受け取る世代の不安の声に応えるべく所得補償・再分配機能の強化を行うべきと指摘。福岡厚生労働大臣は「本年7月に行われた財政検証において特に経済が定位で推移する場合に基礎年金の給付調整が30年以上の長期にわたり継続する見通しが示された。将来において基礎年金水準が低下するとともに所得再配分機能が低下する状況にある。特に低所得者ほど年金額が低下するという問題がある。このため基礎年金水準の確保を目的として報酬比例の調整期間を延長する一方で基礎年金の調整期間を短縮させる仕組みについて審議会において議論が行われている。公的年金の全体のマクロ経済スライドを早期に終了させることで年金額が本来の賃金や物価に連動して伸びる状況にするというような議論も行われているところ」等と答弁した。
子育て支援に関して、国交省のバリアフリーガイドラインに授乳室での搾乳が可能であることの記載、子どもや乳幼児を連れた方の移動等の円滑化の法律の位置づけなども含め、子育てバリアフリーを推進してほしいとした。中野国土交通大臣は「国土交通省としては授乳室を始め、トイレ内の乳幼児設備、ベビーカーが止められる鉄道車内のスペースなどをバリアフリーのガイドラインに位置付け、これらの設置等を促進してきた。公共交通機関におけるベビーカー利用への理解や配慮を周辺利用者に求める啓発にも努めてきた。授乳室における搾乳については環境確保が大事である。ガイドラインの記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取り組み例などを位置付ける方向で検討していきたい。子どもや乳幼児を連れた方の移動を巡る課題については当事者の方々の意見を幅広く聞くなどし、子育てバリアフリーを推進していきたい」と答弁。こども家庭庁でも授乳室での搾乳が可能であることについて周知・啓発を行っていただきたいと要望。三原こども政策担当大臣は「こども家庭庁の情報サイトでも情報発信あるいは国土交通省と連携した周知・啓発を検討していきたい」と答弁。子どもの相談窓口でたらい回しになることがないようにワンストップ化を希望するとの声に三原こども政策担当大臣は「近年、相談窓口が専門家・細分化した結果、的確・迅速な相談に応じることができる反面、無理に悩みを吐露させたり、問題解決を急いでいないかなど、相談窓口での対応も子ども真ん中の考え方で対応することが重要だと考えている。子どもが躊躇なく悩みを打ち明けられる環境づくりなどを検討するためにこども家庭庁の庁内の若手や現場経験のある職員等を中心にプロジェクトチームを発足した。ここでは各種の相談窓口の実態把握や相談事業者との意見交換を行いながら周囲の大人はどのような配慮が必要なのかなど子ども目線で議論していくことが必要だと思っている。プロジェクトチームにおいてワンストップや1人1台端末の活用も含めて検討していきたい」等と答弁した。
ダイバーシティ・女性活躍の推進について。公明党はDEIのタスクフォースを立ち上げ、女性活躍に力を入れていきたいと思っている。DEIの取り組みというのは1人1人を尊重する社会の実現に繋がるとともに企業・団体においてはイノベーションの厳選であり、社会経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素。経済界ではDEIの推進を通じたイノベーション・事業変革、企業価値の向上に取り組んでいる。政府においても各省庁内でのDEI推進、中小企業を含めた民間における推進の後押しに取り組んでほしいとした。平デジタル大臣は「個々の職員の能力を最大化するために取り組むと同時に社会の変化が激しい、価値観が多様化していく中でダイバーシティ・インクルージョンがないと組織や社会がサスティナブルでないと認識している。担当部局にしっかり勉強させて必要な取り組みを前に進めていきたい」等と答弁した。
選択的夫婦別姓制度に関して実現すべきだと訴えた。石破総理は「あらゆる観点から総合的に議論しなければいけないと思うが、いずれにせよ確報として出す場合も政党の事前の了承が必要なので確報というものを優先するという考えは現段階でない」と答弁した。
学校体育館に関し、自治体に分かりやすく情報提供を求める、地方団体に寄り添った対応を求めるとした。あべ文部科学大臣は「文部科学省としては令和6年度補正予算として避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費779億円を計上しているところである。その時に新たな臨時特例交付金を設ける予定だが、補助要件となるところの断熱材の確保に関し、特に空調整備のペースを加速化する観点から地域の実情に応じたという支援が可能となるということを意見も踏まえて柔軟な運用を検討したいと考えており、関係省庁と連携して省庁横断的にしっかり活用できる補助制度の周知を行うなど取り組みを進める」と答弁した。
避難所の環境改善に関し、移動式設備の派遣協定などのネットワークづくりを政府として後押し、新たに創設する登録制度については自治体の手続き負担も考慮してほしいとした。坂井防災担当大臣は「今回の補正予算にてキッチンカーなどの登録制度を創設することとしているが、その際には実際に運用する時に被災自治体の負担を軽減すべく県や国などが支援をするということの運用をできるように検討したい」と答弁した。