石破総理大臣はきょうTBSの番組で少数与党となる中、野党と連立政権を組む可能性を問われたのに対し「そのつどどれだけ多くの党に賛同してもらえるかということであり、連立政権を視野に入れながらやっていくということではない」と述べた。その上で「国民の多くがそうだよねと思わなければ野党も賛成できない。国民の理解を得ることにもっと努力したい」と述べ、野党側と個別の政策課題ごとに合意形成を図っていく考えを強調した。年収103万円の壁の見直しを巡り自民公明両党が所得税の控除額を123万円にする方針なのに対し国民民主党がさらなる引き上げを求めていることについて「控除額を増やすとその分、税金が減っていき補てんしなければならない単に懐が豊かになれば、それでいいということではない」と述べ慎重な検討が必要だという考えを示した。