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「公明党」 のテレビ露出情報

経済評論家の加谷珪一さんが解説する。レギュラーガソリンも値上げとなる。政府の補助金で175円ほどに押さえられていた。来週以降は185円程度になる。ガソリン税の暫定税率は25.1円/L。ガソリン税は1974年に道路整備を目的として制定され一般財源化して今も続く。自民党と公明党と国民民主党は先月11日、暫定税率廃止で合意。時期は未定。三菱UFJ銀行と三井住友銀行では、窓口で他行に振り込む場合の手数料は990円、ATMで他行に振り込む場合の手数料は現金で880円、キャッシュカードで275円。みずほ銀行はおととい改定、3万円以上を窓口で他行に振り込む場合の手数料は990円、改定前から100円上がり、ATMで他行に振り込む場合の手数料は現金で880円、キャッシュカードで330円。さらにことし4月にはりそな銀行も振り込み手数料を値上げ、窓口で他行に振り込む場合の手数料は990円となる。利用する側は、自分のお金を出したり、預けたりするのに、どうしてお金がかかるのか。いちど預けたら、銀行のものだからだという。みずほ銀行が引き上げのワケは、キャッシュレスの進展、詐欺・マネーロンダリング対応。加谷珪一さんは、「真の目的は人件費削減・自行への顧客引き込み」だという。
インターネットバンキングの振込手数料は、同行への振り込みは無料。他行への振り込みは110〜220円。杉村太蔵さんは、現金が諸悪の根源だという。現金だから裏金がつくれる。完全にキャッシュレス社会にしてほしいとのこと。加谷珪一さんは、「銀行は人件費・ATMの維持などに莫大なコストがかかる。ネットバンキングではそれらを削減することができる」という。ことし4月以降に採用される、都内の公・私立幼稚園や小中高の教員(3000人想定)、土木・建築など技術系公務員(400人想定)で、東京都が奨学金の半分を都が負担するという。対象は2〜11年目、最大150万円支援。大学生などを対象に海外留学費用も支援。短期留学は渡航費・授業料を最大90万円、中長期留学は1年間留学で計最大315万円を支援。語学留学ではなく、海外の大学への留学希望者が対象。ことし募集と審査を実施、来年夏以降留学先へ派遣を始める意向。今年度予算案・知事査定は過去最大規模となる見込み、募集・審査などに1億円を計上。幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料も支援。東京都独自で第1子も無償化へ、9月からの開始を目指す。70歳以上は東京都シルバーパスが使える(1万2000円になる)。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月25日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
高市早苗総理の所信表明演説は、ヤジが飛び交い演説を一時中断する場面も見られた。高市総理は物価高対策に最優先で取り組むと強調した。高市新総理の所信表明は、野党からのヤジが飛び交う騒然としたなかで行われた。高市首相は、そんなヤジをものともせず、強調したのは物価高対策を含めた経済政策。戦略的に財政出動を行うという。ガソリン税の暫定税率は、各党間の議論を踏まえ、今国[…続きを読む]

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市首相が所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論する」と述べたことに対し、公明党の斉藤代表は「これは独裁ではないでしょうか」と語った。立憲民主党の野田代表は給付金の実施見送り、ガソリン暫定税率の年内廃止の文言が入っていないことなどを挙げ、「決断と前進の内閣と言っているが、これは先送りと後退の内閣」と批判した。[…続きを読む]

2025年10月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理が所信表明演説で物価高対策として挙げたのが、今国会でガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させ軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す、冬の電気・ガス料金を支援、国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。少数与党で政策を実現するため野党に対しては、与野党で知恵を結集しましょうと呼びかけた。これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は、その一文にものすごく危ういものを[…続きを読む]

2025年10月25日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカ大統領が訪れるのを前に、所信表明演説に望んだ高市首相は「トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係をさらなる高みに引き上げてまいります」と述べた。そして物価高対策を最優先すると強調した。日本維新の会との連立合意文書に「検討する」とある食料品の消費税ゼロについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、高市政権に姿勢を[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

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